緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、月内にも「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。医療、介護など社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。週明けから長妻昭厚生労働相と調整に入り、月内に予定される臨時国会までに具体的な雇用対策を閣議決定したい考えだ。

　菅氏は、鳩山内閣で雇用問題を担当している。緊急雇用対策として、厚労省では休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる案などが検討されている。民主党がマニフェストに盛り込んでいる失業者に対する職業訓練の充実や、すべての労働者への雇用保険の適用などの早期実施も検討する。

　雇用対策の財源については、現時点では予備費の活用や既存予算の流用で対応する方向。ただ、事業規模が膨らむ場合は今年度２次補正予算の編成も視野に入れている。

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５．５％で、過去最悪だった前月から０．２ポイント改善した。しかし、業績の立て直しを進める自動車や電機など主力産業の多くは依然として採用意欲が乏しく、年末から年明けにかけて失業率が６％に達する可能性もある。

　このため菅氏は年末にも対応できる雇用対策の策定が必要だと判断した。近く緊急の雇用対策に盛り込むメニューづくりを各省に指示する。必要に応じて、雇用問題に関する閣僚委員会を発足させる。