鳩山首相“故人献金”で「捜査に影響ある発言は避ける」

　鳩山由紀夫首相は５日夜、自身の資金管理団体の虚偽記載問題で東京地検特捜部の参考人聴取が始まったことについて「捜査当局が調べる段階で影響ある発言は避けねばならない」と述べ、今後も詳細な説明は行わない考えを示した。ただ、「事務所として全面的に捜査に協力する。資料を全部提供して調べていただく。私が申し上げるより、当局が調べて事実を国民の皆さんに情報提供し明らかになるだろう」と述べた。

　衆院選勝利で「故人献金問題」へのみそぎが済んだとの見方には「勝ったからみそぎが済んだとは思ってはいない」と語った。

　また、平野博文官房長官は同日の会見で、この問題が「会期の決定などに与える影響はない」と強調した。

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