首相側、架空寄付者の税控除手続き　水増し隠す工作か（2/2ページ）

　資料によると、告発対象の４年間では計１６０人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は６１４８万円にのぼる。さらに、「懇話会」の記録が残る０３年から５年間で見ると、計２８７人分の控除書類が交付され、控除対象の寄付金総額は８２３７万円。

　この問題では、０４〜０７年の収支報告書に実際には寄付をしていない故人らの氏名が記載されていたとして、都内の団体が政治資金規正法違反容疑で告発し、東京地検特捜部が捜査している。特捜部も控除書類の交付を把握しており、実態の解明を目指す。

　「懇話会」をめぐる控除書類交付の実態について、首相側の弁護士は、朝日新聞の取材に対し、「政治資金規正法違反事件の捜査が開始されており、鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては鳩山事務所及び当職は一切お答えを控えさせていただきます」と回答している。