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日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入

2009年10月06日

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日本政府は5日、バルト三国のひとつ　ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施される。

京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で6％の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、6％うち1.6％分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

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