民主、天下り先から政治資金　０８年５団体から７７６万円

　民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の２００８年政治資金収支報告書で分かった。

　党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので答えられない」としている。

　５団体はいずれも東京の社団法人で、中央官庁出身の常勤役員が計９人いる。

　報告書によると、金融庁が所管し、財務省ＯＢが天下る全国信用組合中央協会は昨年７月、国民改革協議会に５０万円を献金。関係者は「党側から電話があり、（献金依頼の）文書を持って来た。党の施策を総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。

　日本船主協会は昨年７月、党のパーティー券３６万円分を購入。同協会は所管の国土交通省から１人を役員に受け入れている。関係者は「党と複数の国会議員から依頼された。金額は団体で決めた」としている。

　経済産業省と国交省の官僚が役員に天下っている日本自動車工業会は４３０万円を国民改革協議会に献金。同工業会は「政治姿勢や政策を評価し、業界への理解度から判断した」と話し、０８年以前から献金を続けているという。

　ほかに金融庁の元官僚が役員を務める全国信用金庫協会は２００万円を、国交省などから４人を役員に迎えているタクシー業界の全国乗用自動車連合会は６０万円をそれぞれ献金していた。