政府、２２年度予算で赤字国債　子ども手当法案も通常国会に先送り

　政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は、２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填（ほてん）せざるを得ないと判断した。

　政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。

　また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。

　子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。

　政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。