「地方環境税」を提案＝暫定税率廃止の代替で−知事会

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の地方税制小委員会は5日、2010年度の税制改正に向けた提案をまとめた。自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合に、代替財源として「地方環境税（仮称）」を新設するよう求めたのが柱。同日午後に原口一博総務相に提出する。
　提案は、具体的手法として「消費段階での課税が望ましい」と明記。軽油やガソリンといった化石燃料に対し、炭素の含有量などに応じて課税する考え方を示した。都道府県税とし、税収の一部を市町村に交付金として配る。
　一方、暫定税率について提案は「維持することが望ましい」などと明記。その半面、「廃止する場合には新たな財源が必要」として、温暖化対策のため「二酸化炭素（CO2）の排出を抑制する税制の導入には合理性がある」と強調した。　

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