東京都内の万引き件数に歯止めがかからないため、警視庁は18日、地域ごとに警察や自治体、小売店などが参加する「万引き防止連絡会」を設置したり、店舗側にすべての被害を警察に届けるよう求めたりすることを盛り込んだ「万引き防止行動計画」を策定した。

　同日、同庁の対策部会で樋口建史副総監は「万引きへの意識の低さが犯行を助長している。官民挙げて万引きを許さない社会づくりを展開してほしい」と訓示した。

　計画は「『万引きは犯罪』との認識を広めるには毅然（きぜん）とした対応が重要」と指摘。連絡会には学校や地域住民も参加し、ボランティアによる見回りも実施する。すべての被害を届け出てもらうため、受け付ける警察側の事務を簡素化するなど店側の負担軽減策も検討する。(14:38)