「販売禁止判決で違法複製減れば」プロテクト外しに悩む業界　 (2/2ページ)

　流出したソフトの被害額を国内販売分の平均単価３２００円で換算すると、５９億４５５６万円相当になり、これは一昨年の国内出荷額の４・５％に当たる。

　■判決の意義は？

　ゲーム業界が手をこまねいてきた理由には、現行法には「プロテクト外し」に対する刑事罰がないことが挙げられる。また、同協会によると、不正競争防止法に基づいた今回のようなマジコンに対する司法判断も、これまではなかった。

　このため、同法を所管する経済産業省は今後、刑事罰の導入を含めた法改正を検討していく方針だ。

　同協会は今回の判決について、「マジコンを今までのようにおおっぴらに販売できなくなることで、違法複製ソフトの流通が減っていけば」と期待を込める。

　だが、マジコンの販売ルートをすべて把握できているわけではなく、著作権法は個人使用目的のソフトの複製を規制していない。同協会では、「しばらくはいたちごっこが続くだろう」と話している。