And again,
小泉氏が郵政民営化選挙で勝利したとき、多くの有識者は、これで軍国主義化・戦争誘導の政策、格差誘導政策が実施に移され、少数の金持ちが国の政策を決定するようになる事を指摘されてきました。
そして実際に国民保護法(有事という名目があれば、国民の人身や財産を国が没収できるとした法律)等、軍国主義化・戦争準備を進める法律が多数自民党によって作られました。また憲法を無視し、実際に米国の始めた合理的根拠のない戦争に直接協力するために自衛隊を派兵するという取り返しのつかないことを、当時の小泉首相が独断で行うという、歴史的な過ちも起こしました。
企業や金持ちを優遇する税制を作り、少数の企業や金持ちが膨大に富を増やす一方、労働者や社会的弱者から保護を取り去り税金を重くしたので、それまでの中流家庭が貧困層になりました。
今回の自民党大敗は、こういう反省が有権者にあったのだと思いますが、これら問題が今後改善されて行くことを期待されていると思います。そんな中、自民党政権が冒してきた間違いを正すことを進めようとする運動が、多く進められています。一つご紹介します。
最近私は「戦争は嫌です! なは市民の会」が配布するパンフレットを見ました。これは無防備平和条例の制定を那覇市に訴えるため、署名への協力を目的としたものです。
・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 戦争は嫌です! なは市民の会
ちょっとパンフレットから引用します。
・軍事費を削って貧困をなくそう
年間5兆円の莫大な軍事予算や防衛官僚の汚職。米軍への年間2500億円もの「思いやり予算」、米軍再編・グアムの基地建設に3兆円。こんな無駄なお金が使われている一方で、年金保険料・医療費はアップされ、生活保護費はダウン。無防備平和運動は、軍事予算を削らせ、福祉や医療・教育などに回させ、貧困をなくすことに繋がります。
このパンフレットにある内容は、以前から私が主張してきたものだったので、同じ理解の方がこのような活動を始められたことに期待したいです。またこの取り組みがうまくいくよう祈っています。
署名が始まった折には、ご覧の皆さんも是非署名にご協力ください。
条例を制定することのようですが、
国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。
よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが？
保護するためのものであって、
国家として軍事力の位置づけを強化する
こと＝軍国主義には何ら結びつきません。
|国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。
|よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが？
説明と主張が乖離しているおかしな論説ですね。地方自治体が条例や宣言を出せないわけでもありませんし、もともとリスクマネジメントの観点から、無駄な軍事費を削って福祉に回してほしいという経済の話であって、外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
外国と関連があるとしたら、沖縄に関しては、米軍は出ていくべきですけどね。
|国民保護法は、戦争の被害から国民を
保護するためのものであって、
これもうんざりです。この法律の問題点については、当時から「事実上の赤紙(召集令状)の復活に繋がるもの」だと言われていて、知らない方はいない筈だと思っていましたが...
http://www.kitanet.ne.jp/~takashi/a-mati/nyu13.htm
http://jitoh.seesaa.net/article/108666044.html
勉強し直して下さい。
無防備地域宣言は、当該国の政府が宣言
しないと無意味です。無意味であるなら
当該地域に住む住人の安全も当然担保
できませんから、軍事費を削ることに
何ら結びつきません。
＞外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
無防備地域宣言は、「ねえねえ！攻撃しないでよね！」
と、外国に期待するものですよ。それ以外の
一体何だと考えているのですか？？
あんまり頓珍漢な主張をすると、反対派の
反動右翼勢力にあっという間に論破されて、
かえって運動を停滞させるだけでは？？
また、国民保護法＝赤紙というのは真っ赤な
ウソです。国民保護法では「国民」そのもの
を戦闘行為に徴用するような表現はどこにも
ない。よって心配には足りませんね。
＜赤十字国際委員会コンメンタール ２２８３＞
原則として、宣言はその内容を確実に遵守
できる当局によって発せられるべきである。
一般的にはこれは政府自身となるであろう。
＜首相官邸の公式見解 2004年6月24日＞
特別の保護を受ける地域として規定されている
「無防備地域」について、その宣言は、当該地域の
防衛に責任を有する当局、すなわち我が国に
おいては、国において行われるべきものであり、
地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の
宣言を行うことはできないものである。
他でも指摘していますが、戻ってきてコメントを返すなら通りすがりになりませんが、自分のハンドルの意味もわからないというのは、とても笑えます。
反論なんて意思はありません。貴方自身のご発言を差し置いて、頓珍漢とは恐れ入りました。それ以前の問題ですから。
そんなとんでもな話をしたいんですね。私は普通の良識の範疇の考え方しかできませんし、そんなお相手はできませんので悪しからず。
でも面白いので数点。
|＞外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
|無防備地域宣言は、「ねえねえ！攻撃しないでよね！」
と、外国に期待するものですよ。それ以外の
一体何だと考えているのですか？？
あはは、面白いですね。そんなこと言って、現実相手が攻撃をしないでいてくれると信じるのですか? また、何で外国なんでしょうね。自己利益の為に武力を行使する例の殆どは、自国民に対して使われるものですけど。
直前のコメントの通りが事実です。貴方の行き過ぎた想像の話にはついていけません。
|国民保護法では「国民」そのもの
を戦闘行為に徴用するような表現はどこにも
ない。よって心配には足りませんね。
ほほう。しかし戦闘行為に徴用しないという表現もありませんが。そうでなくても行動の自由が拘束され、直接殺人に携わらないとしても戦争に協力することを強要され、必要があれば財産も何もかも持っていかれてしまいますし、基本的人権も干渉され、報道機関も戦時中のような翼賛報道を余儀なくされるものですが、それを何も心配しないんですね。というか、そうなればよいと思ってるんでしょうか。そんな人を相手にしたくないな。
それと、無防備地域についての政府見解についてですが、参考までリンクを。
http://www.mdsweb.jp/doc/864/0864_03c.html
しかしこういう人、少し調べればそれが違うとわかることを簡単に書く。そんな下らない事に何の意味があるんですか?
現状、政府が地方公共団体の無防備地域
宣言を否定している以上、実際の運用は
中央政府に一任されています。誇らしげに
リンクを提示されても、外野の意見は根拠に
なりませんから悪しからず。
それに
＞現実相手が攻撃をしないでいてくれると信じ
＞るのですか?
Jitohさんは信じないのでか？もちろん、
私は無防備地域宣言よりも国防の強化を
支持しますけど。いずれにせよ、無防備平和
運動とやらは、
■■■■■■■ 結論 ■■■■■■■
●そもそも地方公共団体の無防備地域宣言が
法的に認められていない
●宣言しても外国が遵守するとは限らない
の２点から、全く無駄な活動と言うことで
決着がついたようです。
このリンク先の情報を正とみるべきですね。単なる政府見解は法律ではありませんので、間違いです。
実際に「平和宣言の町」とか「非核宣言の町」という宣言を掲げている市町村はたくさんあります。意味がないならどうしてこういう事を条例で定めている市町村があるのか、街に出ないで2ちゃんしか見ていないから分からないのかもしれませんが。
また、宣言しても外国が順守するのを期待するって、そもそもそれがおかしいのです。何度も言いますが、自分たちがどういうポジションであろうとするのかは、外国とは何も関係ありません。
そもそもこの考え方は「武装を持つから攻撃の対象になる」「国は持っているリソースを効果的に使う事を考えるので、武装があれば、する必要のない戦争をすることにもなる」「実際に戦争になれば、政府は国を守るために国民を盾にし犠牲にすることに何ら躊躇しないし、国の機関である軍隊は当然国民を守ることはない」という理解が私たちには過去の歴史の教訓としてあるのですが、そんなことはないという楽観的な視点に基づいていて、軍事力こそが国防だと信じているわけですね。
だとしたらそれは時代錯誤です。グローバル化の流れの中で、各国相互に顧客同士の関係がある。核拡散が進んだ今、核保有国との交戦は自国に核弾頭を浴びせられるリスクを考えると、あり得ない。等、戦争行為に訴えることのデメリットが大きすぎる現在、それを前提にすること自体に無理があります。
植民地支配の過去の失敗からも、実際他国を自分のものにしたいと考えるなら、ソーシャルエンジニアリングを使って、当該国の官僚や政治家を抱え込み、傀儡にしてしまった方がはるかに簡単で、金がかかり国家間の信頼関係を傷つける軍事力に訴える必要もない。だから武装に金を出すのを削って、まともなことに効果的に私たちの税金を使ってほしいという事を言っています。
これら知識は5年も10年も前から一般に浸透していると思いますが、それを否定する根拠を、私はこれまで見たことがありません。
そしてこういう事を再三繰り返して説明しなければならないのも、いい加減うんざりなのですが。
単なるスローガンでしょ？××宣言だけで
国が平和になるなら、とっくの昔に世界平和
は達成されていますよ。タバコのポイ捨て
は止めよう、という看板の下はタバコの
吸い殻だらけなのと同じです。
豊かな国を目指しましょう、とかイジメの
ない社会を作りましょう、と高らかに宣言
することも大事ですが、強制力を伴う、つまり
罰則規定のある具体的施策でこれを実現する
ことはもっと大事です。
また、戦争とは我が国と他国或いは武装集団etc
との関係で発生するものであり、外国とは何も関係
がない、などというのは恋愛を語るのに
男女の存在を無視するようなものであり、
到底説得力はありません。
あと、１つ尋ねたいのですが、仮に『武装を
持つから攻撃の対象になる』ならば、
第２次世界大戦のイギリスは、武装以外の
何でナチスドイツの航空攻撃を防げば良か
ったのでしょうか？？
もっと言えば、日中戦争を中国の側から
見れば、関東軍が中国全土に侵略した原因
は中国の武装が原因なんでしょうか？？
・・・と い う と て つ も な い
矛 盾 が 生 起 し ま す け ど 、
ど う 説 明 し ま す ？ ？
しにくいのは事実ですが、ならば何故に
インド・パキスタン間で紛争が絶えない
のか？？お互いエスカレーションを恐れ
るからこそ、かえって限定的な地域紛争
で決着を付けようと武力衝突が起きるの
ではないですか？
まだまだ山ほど糾したいことはあるので
すけど、
＞これら知識は5年も10年も前から一般に浸透して
＞いると思いますが、それを否定する根拠を、
＞私はこれまで見たことがありません。
国際関係論で、ここ５年か１０年で浸透
した新たな学説はありませんよ。世界は
依然として、国と国を越える超国家が
存在しない以上、ウエストファリア体制
にあります。ソーシャルエンジニアリング
っていわゆる間接侵略ですけど、これは
いいのですか？？
＞そしてこういう事を再三繰り返して説明しなければ
＞ならないのも、いい加減うんざりなのですが。
可能性２つ。
① 読み手の理解力に欠ける
② 書き手の説得力に欠ける
あまり現実と乖離した矛盾だらけの論理
だと、何を言っているか理解するのも
困難ですし、説得力も皆無ですよ。
無理に世界が平和だと考えないで、
世界の不安定要因に勇気を持って眼を
向けてみるべきです。
＞戦闘行為に徴用しないという表現もありませんが。
あの、明文化されていないのに心配して
どうするんですか？？明文化されないと
徴用しようにも根拠がない。
＞そうでなくても行動の自由が拘束され、
＞直接殺人に携わらないとしても戦争に協力
＞することを強要され
もしや敵を利するおつもり？？それって
外患誘致罪でそもそも犯罪行為ですけど。
＞必要があれば財産も何もかも持っていかれて
＞しまいますし、
土地の接収のこと？そんなの自衛隊に差し
出さないと、ミサイルすら配備できない。
よって、益々日本は不安全になる。
＞基本的人権も干渉され、
最大限保証される。
＞報道機関も戦時中のような翼賛報道を余儀なくされる
そんな根拠ありません。
妄想しちゃだめですよ！
Jitohさんってば！
＞http://kojii.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_14a4.html
というか2007年09月16日の｢軍備はムダ｣のエントリーのコメント欄はJitohさん以外はほぼ否定的なんですが。
グローバル化の流れ云々にしてもイラク戦争のときフランスとドイツはイラクに利権があったため戦争に反対しましたがアメリカは止まりませんでした。
＞ 核保有国との交戦は自国に核弾頭を浴びせられるリスクを考えると、あり得ない
イラク戦争・アフガン戦争・グルジア戦争・湾岸戦争・ソ連のアフガン侵攻・ベトナム戦争。皆、核保有国ＶＳ非核保有国です。核武装の抑止力は確かに有効ですが確実ではありません。
そのリンクも代表的なものですが、何の反論にもならない、余りに幼稚な物言いですから、それに付き合うような奇特な人は少なく、肯定意見が少ないのは当然です。特に、誹謗中傷を目的とした汚い書き込みで荒れているところに、良識のある人は普通書き込んだりしません。こういった事情を無視して「賛成意見が少ない」とは言えません。
実際沢山の方にお会いして、世論が決して右傾化している訳でもないのも私は実感しています。貴方方は無責任な個人が集まって集団リンチに終始し、自分たちは全く相互に繋がりが無いのに対して、私たちは現実のネットワークがあります。ここらへんも、貴方方が決して勝てない理由かもしれません。
|イラク戦争・アフガン戦争・グルジア戦争・湾岸戦争・ソ連のアフガン侵攻・ベトナム戦争。皆、核保有国ＶＳ非核保有国です。核武装の抑止力は確かに有効ですが確実ではありません。
よく見て下さい。強国が、決して自国に被害が及ばない弱小国に対して行使していること、米ロの軍需産業を潤すために行われる代理戦争であること、等、これらがすべてビジネスとして行われてきた背景がありますが、これらと、国家防衛論とは一線を画する問題です。それを、いっしょくたにするのは違います。
私の指摘の一つは貴方方がよく言う「北朝鮮や中国が攻めてきたら対抗手段がない」だから「米国に守ってもらう」といっている事の否定の一つです。核保有国相手に交戦できないのですから、米国は日本を助けることなんてできません。
はじめに戻りますが、そもそも根拠にしている軍事的緊張関係がどこに存在しているのか、合理的な説明が何もない。中国は主要貿易国であり、次に世界経済を担う主体に成長する筈ですし、小国北朝鮮が軍事行使した時どういう結果を招くのか、周辺国との関係の上でああいった外交戦略を取っていると理解できれば、猫をみてトラだと吠えているようにしか見えません。
そういう可能性の少ないことを殊更に取り上げて危険を煽るのをみると、貴方方の戦略は逆効果になってしまうと感じますね。