訳わからん　このシャバは

【筆者記】
鳩山首相が国連でついに温室ガス25％削減を表明しました。
馬鹿でお人よしとでも言おうか、この男の功名心のために日本の産業はいったいどうなるのか非常に心配です。

ＣＯ2の排出量の多い鉄鋼や電力など全ての企業に大きな負担がかかることは事実だ。国際的にも競争力を失い、国内ではコストアップに繋がり、消費者そのものが犠牲になるのだ。
人員削減なども覚悟しなければならない、馬鹿な話だ。
ＣＯ2が地球温暖化に影響を与えていると言うはっきりとした証拠もないのにわざわざ、国益を失うことを何のためらいもなく、自分からしゃしゃり出て、国連で宣言するとはキチガイとしか言いようがない。
どこの友愛共有国の総理大臣かは知らないが自国の「国益」に全く関心も示さず、世界にアピール出来たと、はしゃぐ姿をみて涙が出てきます。
バカなことに途上国にこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があるとぬかしやがった。
ＣＯ2の削減や日本の技術を提供するとはなんと無駄なことか。これも全て国民の税金でまかなうのだろう。
公共事業が無駄だと言いながら、こんなところで大変な無駄遣いをしているとは情けないと言うより悲しいとしかいいようがありません。、
鳩山は個人的なビジョンを訴えることでマスターベーションをしたつもりだが、こんなアホでも日本の総理だ、つまりこれは国際的に公約宣言をしたと言うことですよ。これは河野談話や村山談話に続く鳩山談話いや「鳩山宣言」として永遠に残ります。
しかし、恥ずべきことに25％削減の前提として、鳩山は「全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げ、米国や中国の積極的な取り組みを促していますが、これはとんでもないことで、ドイツやイギリスなどは腹の中であざ笑い、喜んでいるに違いありません。
利用されるのは日本ですよ。しかし、ほんとうによわった男ですよ、こりゃほんまにあかんわ、こんな病的な坊ちゃんに任せておいていいのかなぁ。
この付けは全部、国民が払わなくてはいけません。それを今の国民は真剣に考えているのだろうか。
今日は、これ以上、書きませんが、しかし、何とかしなければ、この苦労知らずのおぼっちゃまの夢想論のために、資本が流出するなど、日本はとんでもないことになってしまいます。

さて、群馬県長野原町役場の建設推進に対し推進反対の抗議電話が殺到しているそうだ。
一般的に、成田空港問題など、地域住民の反対運動には判官びいきも絡み、マスコミも一緒になって工事継続の声が大きくなるものですが今回はそうではないらしい。
たぶん、このような電話も大半が民主党ファンクラブ、いや大半が部外者、よそ者からの抗議ではないでしょうか。
いくら政権公約と言っても、半世紀以上にわたって揉めに揉め、現在は工事が進行している現状でのダム中止騒動はそう簡単には解決は出来ないでしょう。
特に疑問に思うのは民主党のマニフェストには「ムダづかい、不要不急な事業を根絶する」と書いてあるが、もし八ッ場ダム中止によって余計にお金がかかると予想されていますが、ここまで来て工事を中止するとは、私にはまったく理解ができません。
今まで莫大な建設費を使ってきた工事を途中で中止するには当然、代案があってしかるべきだがアマチュア民主党はなんら持ち合わせていないらしい。
抗議する地元の皆さん、選挙前、民主党はヒューマンファクターと言い、人の痛みや弱みを配慮すると、よくもぬけぬけと言えたものだ。
国家、国民より市民、市民と言い続け、まるで特殊な左翼市民団体の親分のように反政府運動を繰り返し、政権を奪取した民主党は市民に約束したばら撒き予算を確保するためには、なんとしてでも完成間近の公共事業でもボツにしたいのだろう。

政権公約どおり、前原誠司国交相は八ツ場ダムの建設中止を推し進めていますが、群馬県の大沢正明知事や長野原町の高山欣也町長などは、「建設を中止としたことは言語道断で極めて遺憾」だとして真っ向から対決姿勢をあらわにしています。
しかし、前原誠司国交大臣も大変な役を引き受けたものですが、この問題は防衛問題と同じように鳩山政権のアキレス腱になるのではないかと思います。
しかし、なぜ、このような大変な問題を抱える国土交通大臣に前原誠司が就任したのか、どうも裏がありそうです。

これからは私の想像です、ちょっとお付き合い願います。
前原誠司が国土交通大臣に？これを聞いた時、私は間違いなく小沢一郎の差金ではないかと思いました。
小沢と言う男はご存知のようにしゃべりもへたくそ、そして政策論も非常に幼稚で頭がよくありません。言ってみれば政局を裏で画策したりと影で政治を操る金丸の政治手法を今でも続けている男です。
言うなれば政治屋、ゴロツキといっていい。
一つ意見が合わなければ、すぐにふて腐り、恫喝や因縁で相手を押さえつけてきたことは今までの小沢の政治活動をみればはっきりわかると思います。
しかし、前原誠司は、誰でも信じてしまう鳩山などと違って真っ向から反発をするタイプであり、小沢に対して絶えず反発し、政策批判を繰り返してきました。
前原は父の死（借金苦で自殺）を乗り越え、奨学金を受けながら、苦学して京大を卒業し、学生時代に高坂正堯から国際政治学を学んだ松下政経塾出身の政治家です。
つまり、裕福な家庭でわがままに育ち、政治家の息子として、駆け引き、追い落としなどと言った政治家としての戦術を自然に学び、策士として育った小沢が「跳ね上がり」「政治家エリート集団」としてもっとも嫌うタイプの男と思われます。
小沢一郎にはない雄弁さも持ち、見栄えのいい前原誠司は今まで小沢に対して、反主流派と言われながらも絶えず反発し、小沢批判を行ってきました。
それが小沢の劣等感と自尊心を刺激し傷つけてきたと思われます。
たとえば、小沢のISAF構想や国連中心主義と言った短絡的な発想を、日本外交の基本は日米同盟であり国連至上主義になってはいけないと批判したり、また2007年4月の国民投票法案にも小沢一郎を暗に批判して採決を欠席しました。
また小沢が代表だった当時、テロ対策特別措置法延長問題では国際貢献度が高いとして洋上給油は現段階ではベストだと述べています。
つまり、小沢の代表時代は、岡田のように影で文句を言う人間はいましたが小沢に対して直接、反旗を翻していたのは前原誠司ただ一人だったと言っていいと思います。
私はそのような観点から今回の組閣人事はどうしても小沢が裏で仕組んだものだとしか考えられないのです。
つまり、小沢、鳩山民主党は生活第一と訴えながらも、政権を奪取した場合、確実にこの八ツ場ダム問題が浮上し、地方との対立が表面化して来るだろうと予測していたことは間違いありません。それをはっきり証明しているは八ツ場の選挙区に民主党が候補を立てなかったことでもわかると思う。
政権公約を実行しなければ国民からそっぽを向かれてしまうと言う不安、一方で市民の生活が第一と言うキャッチフレーズで政権を奪取した、この民主党のジレンマは、来年の参院選を見据え、なんとしてでも地元市民感情を抑えてでも中止させなければいけないと言う戦略が見えてきます。
これは言うなれば財政削減と言うより政権交代で訴えた子供手当てや高速道路の無料化など、予算捻出と言ったほうがいい。
さてこの難局を誰に任せればいいか、当然、誰かが泥をかぶらなければ出来ません。果たして群馬に鈴をつけに行くのは誰でしょうか。
それをこなすには気丈いや頑固とも言われる憎き前原誠司しかいない、いつも反発をしてきた前原誠司、失敗しても前原に責任を転嫁すればいい、小沢一郎にすれば好都合である。
そして社民党を抑えるには辻元清美を副大臣に抜擢させる。これで社民党は連立内において、市民生活が大切などと言った杓子定規的な意見は言えないだろう言うのが小沢の戦略だ。
今まで小沢は前原に臭い飯を食わせてやろうとチャンスを狙っていたと思われます。
小沢と反小沢のイオン岡田そして反主流派の前原クループの板ばさみで小さくなっていたのが鳩山由紀夫その人ではなかったか。
この確執がらみの党内構造を抱えて成立した鳩山内閣は表向きは非常にきらびやかに見えても、いつ倒れるかわからない危険な政権であり、その内閣も実は鳩山内閣ではなく、実質的に小沢一郎が牛耳っている「小沢内閣」と呼んでもおかしくありません。
今回の組閣人事について小沢一郎が議員を将棋の駒を扱うように、裏で動いたことは間違いないようだ
「いつまで何も相談しないで、人事を進めているんだ。幹事長にさせないと参院選には協力しない」という小沢の脅し文句を日教組の輿石は鳩山代表を叱り飛ばし恫喝を加えたそうだ、それに対して何ひとつ文句も言えなかった鳩山由紀夫。
自民党時代と同じように幹事長の名前を使い、組閣まで采配し、民主党を牛耳っている小沢は平成最後の極道政治家と言っても加減ではありません
しかし、貧乏くじを引いたのは前原誠司だ。
ニセメール事件など過去に暗いイメージを持つ前原はよく、国の安全保障など集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性を訴える保守派の政治家と言われるが必ずしもそうではない。
一方で夫婦別姓や外国人参政権に対して賛成の立場をとり、松下政経塾出身の議員が共通しているリベラル的な考えも持ち合わせいてる厄介な政治家でもあるのである。
強いて言うなれば、前原誠司と言う政治家は学生時代から学んできた国際政治が好きなのではないだろうか。
だから国内的な問題にはあまり興味、関心が示さず、たとえば従軍売春婦問題や、靖国問題でもテレビ出演の発言を聞いてもあまりわかっていないように思われます。
いたって派手、ひときわ目立つ国際政治家として外務大臣などにあこがれていたのではと思われて仕方がいないんです。
今回、小沢の仕掛けにまんまと嵌った前原誠司が、八ツ場ダム問題をどのようにクリアしていくのか興味津々です。
ちょっと話はそれましたが、産経新聞が「八ツ場ダム」について、２２日までに６３６人（男性５４０人、女性９６人）からアンケートをとったそうだ。
それによれば「建設を中止すべき」が３割台にとどまり、「景気浮揚につながる」などと言った意見が多く、建設を中止すべきかについてはＹＥＳ→３８％、ＮＯ→６２％だったそうです。
つまり、６０％以上の人が工事続行を支持し、公共事業は景気浮揚につながるかとの問いにＹＥＳ→６２％、ＮＯ→３８％で公共事業は良しと答えている。
但し、従前の公共工事は見直されるべきかについてＹＥＳ→８４％、ＮＯ→１６％
だが、要は、現在、着工済の公共事業については仕方がないという意見なのだろうか。
地方では８０％以上の人が景気対策として公共事業は必要としています。このあたりが都市部とは違うところでしょう。
いたせりつくせりの都会と違ってまだまだ地方では公共事業に頼っているのが現状です。無駄な公共事業だと言って全ての公共事業が無駄と決め付ける連中が果たして地方の公共事業の必要性を本当にわかっているのか、地方の中小零細企業がどんなに大変なことになっているのか、多分わかってないと思うな。
一度、無駄な公共事業と必要な公共事業の違いを地方の人間の立場にたって説明をしてもらいたいものだ。多分出来ないだろうね。（爆）
ともあれ、前原誠司は大変な役を受けたものです。

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