子ども手当は通常国会へ＝臨時国会26日召集、会期40日で調整−政府・与党

　政府・与党は5日、臨時国会を25日に投開票される参院神奈川、静岡両補欠選挙後の26日に召集する方針を固めた。臨時国会には、公務員給与法改正案などを提出。当初検討した子ども手当の創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止法案は通常国会に先送りする。
　政府関係者によると、会期は12月4日ごろまでの40日間程度とする方向で最終調整している。
　給与法改正案は人事院勧告を受けて国家公務員給与を引き下げる内容。また、新型インフルエンザ対策として、海外メーカーワクチンの緊急輸入に伴い、副作用が出た場合の賠償を国が肩代わりする特別法案なども提出する方向だ。　

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