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搬送・受入れのガイドライン、次回で報告書案

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　総務省消防庁と厚生労働省は10月2日、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）の第2回会合を開き、消防法改正により都道府県に策定が義務付けられている搬送・受入れの実施基準のガイドラインについて、作業部会の報告書案を基に委員らが議論した。ガイドラインは改正消防法が施行される月末までに都道府県に通知される。検討会は16日の次回会合で案をまとめる方針だ。

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　報告書案では、「重篤」「小児」など傷病者の症状や特性から、優先度の高い順に▽緊急性▽専門性▽特殊性―の3つの観点で搬送先の医療機関を分類する方法を提案。これに基づいて医療機関のリストを作ることなどを示している。
　ただ、医療の地域性を考慮するため、改正消防法が都道府県に設置を義務付けた、消防機関や医療機関などの関係者から成る「協議会」がそれぞれの地域の問題点を認識した上で、分類基準の対象となる症状を決定することが重要としており、分類基準を考える際の参考例として紹介している▽脳卒中疑い▽心筋梗塞疑い▽重症度・緊急度が高い熱傷▽消化管出血―など具体的な項目については、「どの項目を採用するかは地域の実情に応じて決定されるべき」としている。

　このほか報告書案では、協議会が行う調査・分析について、客観的なデータを基に、消防隊による搬送や医療機関による受入れが適切であったかどうかを調べるとともに、1年ごとに実施基準を見直す必要性も示している。

更新：2009/10/05 19:15　　 キャリアブレイン

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