昨年１０～１２月期日本の経済成長率（ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率）が前期に比べて３・３％減、年率換算で１２・７％も落ち込んだ。第１次石油危機当時（１９７４年）以来、約３５年ぶりの急落で、麻生政府も「戦後最悪の経済危機」と認めざるをえなくなっている。他方、アメリカでは同期の成長率（年率換算）は３・８％減、欧州（ユーロ圏）も５・７％減であった。昨年来の金融恐慌の震源地であるアメリカよりも、日本経済の落ち込みが急角度であるのはなぜか、考えてみた。 自動車等、対米輸出は１３・９％減 昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、個人消費はリストラ・首切りや賃金の減少などにより、前期比０・４％減。設備投資は輸出関連企業を中心に抑制・凍結の動きが見られ、前期比５・３％減となった。輸出は前期に続き自動車、電子・通信機器などが落ち込み、前期比１３・９％減と過去最大のマイナス幅となった。 経済成長率３・３％減のうち３％分は外需、つまり輸出の大幅減で、内需（国内市場）の減少は０・３％分にすぎなかった。 そのアメリカで住宅バブルがはじけたため、１０～１２月期の対米輸出は前期比で１３・９％も減り、連動して同期の鉱工業生産も１１％減となった。 自動車の対米輸出は年率で三割、４割と減っており、自動車独占企業は軒並み減産に拍車をかけている。現時点で全体の減産台数は、海外生産拠点を含め４００万台にのぼる。国内での１年間の販売台数の８割にあたる市場が消えたことになる。 トヨタのアメリカでの１月の新車販売台数は前年同月比３２％減となり、在庫は販売量の３・４倍にふくれあがった。対米輸出拠点となっているトヨタ自動車九州を中心に、５割減産に入り何千人もの期間工や派遣労働者を解雇した。 電機も同様である。１月中旬、全米２位の家電量販店サーキット・シティが会社清算を発表。日本から輸出される薄型テレビやデジタルカメラをはじめ年間１１７億㌦（約１兆円）もの電器製品の売上が消えることになった。対米輸出の急減でパナソニックは子会社鳥栖工場の閉鎖や薄型テレビのパネル工場の建設延期と、１万５０００人の首切りをうち出した。売上高の８割を海外にすがるソニーが１万６０００人、ＮＥＣも２万人の人員削減を発表した。 自動車や電機など消費財生産部門が生産や設備投資を減らせば、鉄鋼や石油、機械など生産財生産部門も影響を免れない。 昨年１１月の普通鋼鋼材受注量は４４９万㌧と前年同月比で３３・４％も減り、１９７１年１１月以来の５００万㌧割れとなった。新日鉄が君津製鉄所の高炉休止を検討、ＪＦＥは岡山県の西日本製鉄所の第３高炉を休止した。このため今年１～３月の粗鋼生産は、前年同期比３２％減となった。 このほか、国内エチレンプラントの稼働率も、昨年１１月時点で８０・６％に落ち、過去最大規模の減産となっている。機械メーカー２８０社の機械受注は、昨年１１月に前月比で１６・２％も減り、２１年ぶりの低水準となった。 首切り増で内需も縮小 独占企業は生産の縮小・停止、設備投資のうち切りなどによって、下請の中小零細企業を大量に倒産させ、労働者にリストラ・首切り、賃金引き下げなどを押しつけている。 ０８年の全国の企業倒産は負債総額１０００万円以上に限っても前年比１１％増の１万５６４６件と、５年ぶりの高水準となった。なかでもトヨタなど自動車工場の多い愛知が１６％増、三重が１８％増など東海地方の増え方が激しかった。また上場企業の倒産が３３社と戦後最高を記録したが、負債額で上位３社をリーマン・ブラザーズ関連会社が占めるなど、アメリカのバブル崩壊の犠牲転嫁を浮かび上がらせた。 トヨタやキヤノンが先頭に立って派遣労働者や期間工の首を切った。その数は０８年１０月から０９年３月までに、労働局や職業安定所の調査でも約８万５０００人に達するという。 そのうえ独占資本は、正社員・本工に首切り、賃下げを広げ始めた。正社員削減では、日本ＩＢＭや日興コーディアル証券などアメリカ系資本が先陣を切った。企業が、労働者３０人以上をいっぺんに解雇した件数は、昨年４～１１月の８カ月間に１８８２件にのぼった。 自動車や電機の独占企業は真っ先に、賃下げをやり始めた。トヨタは２、３月の操業停止１１日間のうち、２日分の２割賃金カットをうち出した。三菱自動車は１月、５工場の休業にともない社員６０００人の１５％賃金カットを表明した。モーター製造最大手の日本電産は社員１万人に２月から５％の賃金カットを押しつけようとしている。 こうして所得が減れば内需は縮小し、経済のマイナス成長に拍車がかかるのは必然である。個人消費は０８年７～９月期に０・３％増と、かろうじてプラスとなったが、１０～１２月期は前期比０・４％減となった。それは所得が減少したからで、０８年の雇用者報酬は実質０・２％減と０４年以来の減少となった。その直接の要因は、輸出主力の自動車・電機などの大企業で派遣・期間工の首切り競争がおこなわれたことだった。 奪われた経済主権 80年代に始まる新自由主義・従米構造強化 日本の経済成長率がアメリカの３倍以上も落ち込んだという現状は、日本が８０年代に始まる新自由主義と市場万能主義の方向でアメリカから「規制緩和を軸にした構造改革」を押しつけられ、経済主権を失うほどにアメリカ経済に従属する構造にされたからである。 アメリカは７１年、金・ドル交換停止に追い込まれ、ベトナム戦争の惨敗で深刻なドル危機におちいり、７５年の世界同時恐慌に見舞われた。８０年代、ときのレーガン政府は「小さな政府」を標ぼうし、貿易・財政の「双子の赤字」に象徴されるアメリカの危機を日本の富を徹底的に収奪することで打開しようとした。 まず、日本の金融・資本市場の自由化と対外開放を要求し、アメリカの証券、生命保険などを日本市場に乗り込ませた。８５年のプラザ合意によって日本に円高・低金利を押しつけ、日本が貿易で得たドルをアメリカに還流させ、為替差損を日本に押しつけてアメリカの対日負債を大幅に減らした。 ついで「日米構造協議」を日本に受け入れさせ規制緩和と対外開放の構造転換を要求した。高い地価、複雑な流通構造・商慣行、資本系列など、外国資本が日本市場に参入するうえでのさまざまな障害をとり払い国内市場を全面的にアメリカ資本に明け渡させようとした。眼目は、アメリカの産業構造のもとに日本の産業構造を改変しつつさらに深く組み込み、日本の経済力を徹底的に利用できるようにすることであった。 マルチメディアなどで強い競争力を持つアメリカのＡＴ＆Ｔが日本の情報通信市場に参入してきた。大型店舗法の廃止によって、玩具安売り資本トイザらスや安売りスーパー・ウォルマートなどアメリカの流通独占も日本に進出してきた。 ８０年代後半に日本で起こった株や土地のバブルが破たんし、空前の過剰生産恐慌と金融恐慌に襲われると、アメリカは日本の金融機関を弱めるための大がかりな仕かけをつくった。具体的にはＢＩＳ（国際決済銀行）規制＝自己資本比率規制であり不良債権処理の強行であった。その結果、９８年には北海道拓殖銀行、山一証券、長銀、日債銀が倒産し、アメリカのメリルリンチ、リップルウッド、サーベラスなどが乗っ取った。 小泉政府後露骨な破壊 ０１年に登場した小泉政府は、不良債権処理を対米公約とした。アメリカ財務省の代理人、竹中平蔵を責任者にして「聖域なき構造改革」を強引に進めた。そのなかで、日本の６大金融資本グループは三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大グループに統合された。また、日興證券がシティバンクの子会社にされたうえ、生命保険では東京生命、千代田生命、協栄生命などが相次いでアメリカ資本に乗っ取られた。 こうしたアメリカ資本による日本乗っ取り、日本収奪計画を具体化したのが、アメリカ政府が毎年発表する「年次規制改革要望書」にほかならない。 それは「外資によるＭ＆Ａ（合併と買収）を妨げるあらゆる不必要な法的及び行政上の制限と障害の排除につとめるべきだ」など、アメリカ資本の利益になることを１０００項目以上にわたって要求している。 ９８年の大規模小売店舗法廃止や建築基準法改定、９９年の労働者派遣法の改定と人材派遣の自由化、０３年の日本郵政公社成立、０４年の法科大学院設置と司法試験制度変更、０５年の日本道路公団の分割民営化、健保を崩して保険会社管理のアメリカ型自由診療を広げるための「混合診療」や、アメリカ並みの「残業代ゼロ合法化」のための「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、すべて「年次改革要望書」に盛り込まれていたものである。 こうしたアメリカの日本改造、支配と収奪の強化によって、日本経済に大きな構造的変化が起きている。 ６大金融資本集団が３大金融グループに再編され、独占資本グループが再編されただけでなく、独占資本への外資の支配も強まっている。独占企業の株式の外国人保有比率は０６年度末で２８％に達している。オリックス５５％、ＨＯＹＡ５４％、キヤノン５１一％などといった具合で、経団連会長の会社は実質的な外資系企業となっている。独占資本の株式配当は約６兆円に達しているが、単純計算でもその３割、１兆８０００億円は外国人株主に吸い上げられている。 労働者のなかでは、本工・正社員の減少とパートや派遣労働者など非正規労働者が急増している。小泉政府による派遣労働の全面解禁がそれに拍車をかけた。労働者の３人に１人、とくに婦人労働者は半分以上が今は非正規労働者である。賃金は正社員の５～６割、しかも解雇、採用も会社のほしいままという最低の労働条件である。 また農漁民は、農産物価格や魚価の引き下げと外国農水産物の輸入で締め上げられ、総農家数は９０年の３８４万戸から０５年には２８５万戸に、漁民は８８年の１８万戸から１２万戸に減らされている。 さらに商業者は、大店法の廃止、大型店進出ラッシュによって商店街が丸ごとつぶされつつある。従業者２人以下の零細商店は９１年の８５万店から０４年には５７万店に減った。 その他の勤労人民や高齢者にも、年金などの収入の削減と、税金や医療費、介護保険料などの負担増が押しつけられ、自殺者があとを絶たない状況となっている。 人民を搾取・収奪し、アメリカ市場にすがって利益を上げる――これが日本独占資本の構造改革の本質であった。９７年から０６年のあいだに雇用者報酬は１７兆円家計の財産所得は１２兆円、あわせて３０兆円近く減ったが、企業所得は逆に１７兆円も増えた。自動車の国内販売は０６年以降、年年減り続けているなかで、自動車独占はそのかわりにアメリカ向けを中心に輸出を増やして、トヨタの２兆円など法外な利益を懐にした。アメリカに収奪される経済構造のなかで、労働者、農漁民、中小業者など各階層の勤労人民がますます貧困化する一方、一握りの独占資本はアメリカ市場に依存して暴利を稼いできた。その日本資本主義の矛盾がアメリカ発の金融恐慌を引き金にして、「最悪の経済危機」として爆発したのである。 対米従属をうち破り、米日独占資本の支配をくつがえして、労働者や勤労人民が主人公となる独立した平和で繁栄した日本をつくる以外に展望は開けない。 |