滋賀県東近江市の国公立３病院の再編問題で、国立病院機構滋賀病院に市立能登川、蒲生両病院の機能を集約し、市の医療業務は指定管理者制度を活用して同機構に委託することが、５日までに分かった。１つの病院敷地内に国立病院機構と市の施設が混在する珍しい形で、同機構本部（東京）によると、指定管理者制度で市の医療を担うのは高崎総合医療センター（群馬県高崎市）に続いて全国２例目となる。県や市は「各病院の機能分化を進めることで、地域医療の充実を図りたい」としている。

　県や市によると、現在２２０床の滋賀病院を、中核病院として３２０床規模に再編し、うち、２００床は国立病院機構が独自に整備する。１２０床は東近江市が整備するが、運営は国立病院機構が一体で行う。市は医師や看護師の確保に協力し、東近江医療圏の急性期と２次救急を担う総合病院に位置づける。

　能登川病院は、回復期を担い、蒲生病院は内科や小児科、検診機能など診療科目が制限され、共に現在１２０床ある病床数は大幅に削減される。３病院の再編整備には、国の「地域医療再生交付金」を活用する。