ＮＨＫ特集『セーフティネット・クライシスvol.３』 - 主眼は橋下徹批判
昨夜（10/4）、ＮＨＫで『セーフティネット・クライシス vol.３』の放送があった。昨年5月の第１回、昨年12月の第２回に続いて、第３回目の放送である。昨年末の第２回は、派遣切りが荒れ狂う情勢下で、労働者の雇用と社会保障を守るオランダの事例が紹介され、湯浅誠が初めて出演した。第１回と第２回に顔を出した経済同友会社会保障改革委員長（前）の門脇英晴の姿は今回なかった。小泉政権で長く経済財政諮問会議民間議員を務め、麻生政権で社会保障国民会議の座長に就き、テレビで消費税増税スピーカーをやっていた吉川洋も消えていた。政府の代表は厚労省政務官になった民主党の山井和則であり、生討論に参加した４人のうち３人が反貧困の立場という陣容になっていた。様変わりである。３回目の今回は、「子どもの貧困」がテーマで、フィンランドの教育投資の成功の事例が紹介されていた。これまで、フィンランドの社会保障については称賛の論調で紹介された多くの情報に接してきたが、日本の子どもの現場の惨状との彼我のコントラストで、これほどフィンランドの政策の素晴らしさに感動したことはない。実に説得的で啓蒙的な番組だった。特に印象的だったのは、ヘイノネンの「財政の再建は重要だが、教育の機会の平等はもっと大事だ」の言葉で、ＮＨＫの制作者の真意が看取できた。この番組のキーメッセージは、橋下徹批判なのである。
番組で出てきた日本の事例は、地域の具体名を隠していたが、ほとんどが大阪府の学校や家庭だ。小学生が食事を取れずに保健室に駆け込む事例も、３千円の書道の道具を買えずに我慢を強いられた小学生の事例も、授業料を払わせるために生徒にアルバイトを促している高校教師の事例も、大阪府で起きている出来事である。大阪府の教育予算削減の手口は冷酷かつ過激で、知事の橋下徹は、お金のない家の子供にも教育を受けさせてほしいと懇願した高校生に対して、「日本は自己責任の国だから仕方がない」と言い、「自己責任がいやなら日本から出て行くしかない」と言い放った。中小企業が不況の直撃を受けて地域経済が疲弊している大阪では、家庭の貧困のために全日制の高校に通えなくなった生徒が続出、夜間高校に子どもたちが殺到して定員が溢れる状態が現出している。橋下徹は民放では「人気者」のテレビタレントであり、その「聖域なき財政再建」は府民から高い支持を得ていることになっている。ＮＨＫは「大阪府」を表に出さなかった。だが、ヘイノネンの議会での演説の言葉を出した意味は、まさに、財政再建よりも教育の機会の均等保障の方が国家の政策として重要であることの主張に他ならない。今回の番組で強く訴えられていたのは、教育による人材の育成こそが経済発展の鍵であり、国家も企業もそれをコストではなく投資として位置づけなければならないという考え方だった。経営側の代表者として出席していたローソン社長も新浪剛史も、この考え方には全面的に賛同の意見を述べていた。
家にお金がなく、病院の診察費を払えないために、子どもが病気やケガを学校の保健室の応急手当で済ませている事例は、少し前の朝日新聞の記事にも出ていた。取材された北海道の高校生は、捻挫して腫れ上がった足を毎日保健室で湿布して治していた。今、首都圏の学校では、教師たちの間で、あの子が新型インフルエンザにかかったらどうしようという困惑が広がっている。病院に行くのを二の足を踏んで治療が遅れる。その子の生命にも関わるし、他の子にも感染が広がる。体温のチェックはしているが、治療費のサポートまでは準備がない。衆院選の前、健康保険証を持ってない子どもに行政が保険証を発行すべきという議論がされていたのを覚えているが、その後、政策として具体化されたという情報に接していない。どうやら、そうした助成事業は自治体によって個別に行われていて、議会や首長が前向きで財政に余裕のある自治体は踏み出しているが、全国一律の制度や措置にはなっていない。これは、子どもが住んでいる地域によって、助かる命が助からない現状になっていることを意味する。地域間格崔などという生易しい言葉では済まされない恐ろしい人権侵害だ。どうしてこのような事態が公然と放置されているのだろう。「地方に財源と権限を移した」三位一体改革や橋下徹の道州制の本質が透けて見える。財源を移されても、もともと財源のない自治体では何もできないのだ。国の責任が放棄されただけであり、住民の権利が奪われただけである。一票の格差の問題は裁判になりニュースになるが、子どもの医療保障の地域差別の問題は裁判にもニュースにもならない。
今回の番組の意義なり成果を二つ挙げたい。一つは、政府（厚生労働省）が、貧困率の調査と測定を初めて実施すると全国民の前で宣言したことである。これは大きい。湯浅誠、よくやった。立派だ。この一件は、早速、本日（10/4）の報道機関の記事になり、Yahooのトップのトピックスとして大きな扱いで情報発信された。この貧困率調査の問題については、反貧困ネットが総選挙における最大の政策目標に据え、7/31の集会（総評会環）で提起した反貧困ネットのマニフェストで各政党に要求したものである。貧困率調査の実行を施政方針演説に盛り込むよう、湯浅誠と宇都宮健児は集会に出席した政党幹部に求めた。この要求に対し、挨拶に立った菅直人は言葉を曖昧に濁し、その場での確約を避ける挙動に出た。すでに、鳩山由紀夫による菅直人の追い落としが始まった気配が漂い、選挙を前に菅直人は半失脚状態の姿が見えていた。私は、選挙に勝利した民主党政権が果たして貧困率調査に踏み切るかどうか、大いに疑念を抱いていて、臨時国会の施政方針演説に注目していたが、湯浅誠と山井和則の若いコンビが、機敏に動いて周到に政治の手配を固めてくれた。ＮＨＫのスタッフ、毎日新聞の記者、そして長妻昭と細川律夫、すべて意思統一して事前に連携を組んだのだろう。あとは、平野博文と藤井裕久の妨害工作が入らないことを祈るだけだ。福島瑞穂は閣内でこの動きをアシストすべきで、記者会見でだめを押し、積極支持と緊急実施の要を発言すべきである。岩波新書『反貧困』でも書かれていたが、この調査が実際に行われれば、政府の立場は決まり、厚労省は貧困対策の手を打たざるを得なくなる。
もう一つの画期的な成果は、この番組で、日本の企業の社会保険料の負担が小さすぎる事実が確定したことである。ＮＨＫの番組の説明映像とクリップで、日本の企業の社会保険料の負担比がフィンランドと較べて半分である事実に焦点が当てられ、司会の町永俊雄が新浪剛史に向かって、「もう少し日本の企業は負担できないか」と質問を向ける場面まで放送で流された。これは画期的だ。湯浅誠も、「従来は社会保障の財源と言うと、常に消費税ばかりが議論されたが、法人税と社会保険料とを合わせた企業の負担は欧州諸国と較べて日本は低すぎる」と正論を言った。この主張が番組の公論となり、ようやく正論が正論となった。この問題提起は、これまでマスコミでは全く正論扱いされず、共産党など一部が言うだけの異端の議論であり、誰かが小声で言っても無視され、討論番組でまともに相手にされることはなかった。それが、ＮＨＫの特集番組で、データをグラフにしたクリップを用意された形で正論となったのである。第１回の番組でも、第２回の番組でも、ＮＨＫはセーフティネットが破壊された深刻な現実を見せながら、最後の結論は、「消費税増税で社会保障の充実を」だった。消費税増税を国民に納得させるために、貧困を生々しく見せつけているようにすら見えた。自公政権の「中福祉中負担」の路線に従った番組制作をしていたのである。民放の番組は未だ「政権交代」していない。右翼と新自由主義者が報道を牛耳ったまま、自公政権のときと同じ洗脳と操作のプロパガンダを続けている。だが、ＮＨＫはいち早く「政権交代」後の報道のあり方を国民に示した。ＮＨＫは政府の放送局である。政府の政治的性格が変われば、ＮＨＫの報道は自然に変わる。
ただ、不満な点もある。毎度の財源論議だが、公共事業は削減の対象になるが、８千億円の防衛装備費や２千億円の思いやり予算は全く削減の対象として議題にならない。防衛装備費の中には、無駄で不要で、専守防衛の自衛力としては逸脱と思われるヘリコプター空母やＰＡＣ３や新型戦車などがあり、無意味な次期主力戦闘機の購入費の計上がある。無駄な基地整備費もある。北沢俊美は、鳩山内閣が進めている補正予算の見直し作業について、「防衛費は減額の考えはない」と言い切った。米国のオバマ政権は、今後、軍事予算の大幅削減で財政を健全化する方針だが、「歴史的な政権交代」を果たした日本の民主党政権は、財源捻出に際して防衛費には手をつけない構えでいる。防衛装備費は現在の半額以下に削減できるはずだ。道路や橋梁や新幹線などのコンクリートの公共事業は、それがどれほど無駄で不要なものであっても、その工事予算は少なからず地元の事業者に落ち、不況と地方交付金削減で砂漠のように干上がった地域経済にお湿りの水滴をもたらす。湯浅誠も対談の中で語っていたが、日本の公共事業は多分に地方の社会保障の意味あいがあり、地方の雇用を支えているのである。その効用が現実にあり、整備され提供されるのは社会資本である。そこが防衛費とは違う。防衛装備費や基地整備費には社会資本の意味がない。それは、増やせば増やすほど近隣諸国の脅威となり、戦争の危険性を高めるものである。米国の軍需産業に儲けさせてやるだけだ。こうした主張をすると、必ず「それを言うのは共産党だけ」のレッテルが貼られる。防衛費の削減で財源を出せという主張は正論にならない。共産党だけの異端の暴論になる。なぜ、公明党や民主党左派からこの主張が出てこないのか。
それからまた、子ども手当で５兆円と言うが、それほど財源がないと言うのなら、なぜ支給世帯を半分にして、総予算を半額の２．５兆円にしないのか。子どもを持つ日本の全世帯が番組で見たように貧困で苦しんでいるわけではない。格差は拡大していて、資産１億円以上の富裕層も日本で年に５％ずつ増えていると言われている。富裕層や資産家の世帯に国が税金で子ども手当を支給することこそ、真面目に考えれば予算の無駄遣いであろう。それなら、地方に道路や鉄道を引いた方がよほど社会の利益になるとは言えないか。所得制限をつけない子ども手当は富の再分配の意味がない。番組は、全体として構成も討論の内容もよく、要点が的確に押さえられて、取材映像も説得的に仕上がっていたが、一点だけ、耳障りで古臭い主張があった。新浪剛史が言っていた、「ｉｐｏｄのような付加価値のある製品を作れる独創的な才能」とか、「独創的な人材を作り出す大学教育」という説教の部分であり、その反面で言われるところの「重厚長大産業」に対する批判である。この議論は間違っている。現在、従来の重厚長大産業と呼ばれたところで、エネルギー効率を上げる新素材の開発だとか、電力消費を劇的に低減させる画期的な新技術の開発が行われている。イメージだけで決めつけてはいけない。ｉｐｏｄを「創造的で天才的な新技術」だと言うのは、新浪剛史がよほどＩＴ産業を知らないからだろう。あの程度のものを日本のメーカーが、ソニーが10年前に作って出荷してないことの方がおかしいと思うべきなのだ。例えば、誰もが使っているＰＣ。ソフト（WindowsとOffice）とハード（x86のプラットフォーム）の技術は、もう20年前のものである。まさに化石のような技術が今でも商品に化け、不等価交換の市場が構造化して動いている。誰もが心の中で思っていることだが、ＰＣのユーザーは米国の２社に税金を払っているのと同じだ。新浪剛史の言葉は20年前の新自由主義の言説である。
