"HELP THE HENOKO AND DUGONG"
Please stop the government! Our dugong are crying !! And we are crying!!!
US government and Japanese government has a plan of the construction of the HUGE MILITURY BASE at Okinawa now. Please stop them! That plan will destroy not only the living environment of dugong, but also OUR LIVING ENVIRONMENT in Okinawa.
Will you kill us, and our dugong? Please appeal to the public and your government to stop that plan. Please help us!!!!

Save the Dugong, Stop the Airbase

2009年09月26日

Defenseless peaceful ordinance

Arms lead the war.

And again,

 小泉氏が郵政民営化選挙で勝利したとき、多くの有識者は、これで軍国主義化・戦争誘導の政策、格差誘導政策が実施に移され、少数の金持ちが国の政策を決定するようになる事を指摘されてきました。
 そして実際に国民保護法(有事という名目があれば、国民の人身や財産を国が没収できるとした法律)等、軍国主義化・戦争準備を進める法律が多数自民党によって作られました。また憲法を無視し、実際に米国の始めた合理的根拠のない戦争に直接協力するために自衛隊を派兵するという取り返しのつかないことを、当時の小泉首相が独断で行うという、歴史的な過ちも起こしました。
 企業や金持ちを優遇する税制を作り、少数の企業や金持ちが膨大に富を増やす一方、労働者や社会的弱者から保護を取り去り税金を重くしたので、それまでの中流家庭が貧困層になりました。

 今回の自民党大敗は、こういう反省が有権者にあったのだと思いますが、これら問題が今後改善されて行くことを期待されていると思います。そんな中、自民党政権が冒してきた間違いを正すことを進めようとする運動が、多く進められています。一つご紹介します。

 最近私は「戦争は嫌です! なは市民の会」が配布するパンフレットを見ました。これは無防備平和条例の制定を那覇市に訴えるため、署名への協力を目的としたものです。

・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 戦争は嫌です! なは市民の会

 ちょっとパンフレットから引用します。


・軍事費を削って貧困をなくそう
 年間5兆円の莫大な軍事予算や防衛官僚の汚職。米軍への年間2500億円もの「思いやり予算」、米軍再編・グアムの基地建設に3兆円。こんな無駄なお金が使われている一方で、年金保険料・医療費はアップされ、生活保護費はダウン。無防備平和運動は、軍事予算を削らせ、福祉や医療・教育などに回させ、貧困をなくすことに繋がります。


 このパンフレットにある内容は、以前から私が主張してきたものだったので、同じ理解の方がこのような活動を始められたことに期待したいです。またこの取り組みがうまくいくよう祈っています。

 署名が始まった折には、ご覧の皆さんも是非署名にご協力ください。
posted by Jitoh at 11:35 | 沖縄 晴れ | Comment(8) | TrackBack(0) | 政治・思想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この無防備平和運動は、地方公共団体が
条例を制定することのようですが、
国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。

よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが?
Posted by 通りすがり at 2009年10月03日 20:35
国民保護法は、戦争の被害から国民を
保護するためのものであって、
国家として軍事力の位置づけを強化する
こと=軍国主義には何ら結びつきません。
Posted by 通りすがり at 2009年10月03日 20:40
事実改竄を指摘させて頂きます。

|国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。
|よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが?

 説明と主張が乖離しているおかしな論説ですね。地方自治体が条例や宣言を出せないわけでもありませんし、もともとリスクマネジメントの観点から、無駄な軍事費を削って福祉に回してほしいという経済の話であって、外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
 外国と関連があるとしたら、沖縄に関しては、米軍は出ていくべきですけどね。

|国民保護法は、戦争の被害から国民を
保護するためのものであって、

 これもうんざりです。この法律の問題点については、当時から「事実上の赤紙(召集令状)の復活に繋がるもの」だと言われていて、知らない方はいない筈だと思っていましたが...

http://www.kitanet.ne.jp/~takashi/a-mati/nyu13.htm
http://jitoh.seesaa.net/article/108666044.html
Posted by Jitoh at 2009年10月04日 07:32
反論になっていませんよ。落ち着いて、
勉強し直して下さい。

無防備地域宣言は、当該国の政府が宣言
しないと無意味です。無意味であるなら
当該地域に住む住人の安全も当然担保
できませんから、軍事費を削ることに
何ら結びつきません。

>外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
無防備地域宣言は、「ねえねえ!攻撃しないでよね!」
と、外国に期待するものですよ。それ以外の
一体何だと考えているのですか??
あんまり頓珍漢な主張をすると、反対派の
反動右翼勢力にあっという間に論破されて、
かえって運動を停滞させるだけでは??

また、国民保護法=赤紙というのは真っ赤な
ウソです。国民保護法では「国民」そのもの
を戦闘行為に徴用するような表現はどこにも
ない。よって心配には足りませんね。

Posted by 通りすがり at 2009年10月04日 18:06
参考ですけど・・・

<赤十字国際委員会コンメンタール 2283>
原則として、宣言はその内容を確実に遵守
できる当局によって発せられるべきである。
一般的にはこれは政府自身となるであろう。

<首相官邸の公式見解 2004年6月24日>
特別の保護を受ける地域として規定されている
「無防備地域」について、その宣言は、当該地域の
防衛に責任を有する当局、すなわち我が国に
おいては、国において行われるべきものであり、
地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の
宣言を行うことはできないものである。
Posted by 通りすがり at 2009年10月04日 21:30
通りすがり(119.171.11.232)さん、

 他でも指摘していますが、戻ってきてコメントを返すなら通りすがりになりませんが、自分のハンドルの意味もわからないというのは、とても笑えます。
 反論なんて意思はありません。貴方自身のご発言を差し置いて、頓珍漢とは恐れ入りました。それ以前の問題ですから。
 そんなとんでもな話をしたいんですね。私は普通の良識の範疇の考え方しかできませんし、そんなお相手はできませんので悪しからず。

 でも面白いので数点。

|>外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
|無防備地域宣言は、「ねえねえ!攻撃しないでよね!」
と、外国に期待するものですよ。それ以外の
一体何だと考えているのですか??

 あはは、面白いですね。そんなこと言って、現実相手が攻撃をしないでいてくれると信じるのですか? また、何で外国なんでしょうね。自己利益の為に武力を行使する例の殆どは、自国民に対して使われるものですけど。
 直前のコメントの通りが事実です。貴方の行き過ぎた想像の話にはついていけません。

|国民保護法では「国民」そのもの
を戦闘行為に徴用するような表現はどこにも
ない。よって心配には足りませんね。

 ほほう。しかし戦闘行為に徴用しないという表現もありませんが。そうでなくても行動の自由が拘束され、直接殺人に携わらないとしても戦争に協力することを強要され、必要があれば財産も何もかも持っていかれてしまいますし、基本的人権も干渉され、報道機関も戦時中のような翼賛報道を余儀なくされるものですが、それを何も心配しないんですね。というか、そうなればよいと思ってるんでしょうか。そんな人を相手にしたくないな。

 それと、無防備地域についての政府見解についてですが、参考までリンクを。
http://www.mdsweb.jp/doc/864/0864_03c.html

 しかしこういう人、少し調べればそれが違うとわかることを簡単に書く。そんな下らない事に何の意味があるんですか?
Posted by Jitoh at 2009年10月04日 21:56
政府見解に異を唱える行為は結構ですけど、
現状、政府が地方公共団体の無防備地域
宣言を否定している以上、実際の運用は
中央政府に一任されています。誇らしげに
リンクを提示されても、外野の意見は根拠に
なりませんから悪しからず。

それに
>現実相手が攻撃をしないでいてくれると信じ
>るのですか?
Jitohさんは信じないのでか?もちろん、
私は無防備地域宣言よりも国防の強化を
支持しますけど。いずれにせよ、無防備平和
運動とやらは、

■■■■■■■ 結論 ■■■■■■■

●そもそも地方公共団体の無防備地域宣言が
 法的に認められていない
●宣言しても外国が遵守するとは限らない

の2点から、全く無駄な活動と言うことで
決着がついたようです。
Posted by 通りすがり at 2009年10月05日 00:03
通りすがり(88.191.63.27)さん、

 このリンク先の情報を正とみるべきですね。単なる政府見解は法律ではありませんので、間違いです。
 実際に「平和宣言の町」とか「非核宣言の町」という宣言を掲げている市町村はたくさんあります。意味がないならどうしてこういう事を条例で定めている市町村があるのか、街に出ないで2ちゃんしか見ていないから分からないのかもしれませんが。

 また、宣言しても外国が順守するのを期待するって、そもそもそれがおかしいのです。何度も言いますが、自分たちがどういうポジションであろうとするのかは、外国とは何も関係ありません。
 そもそもこの考え方は「武装を持つから攻撃の対象になる」「国は持っているリソースを効果的に使う事を考えるので、武装があれば、する必要のない戦争をすることにもなる」「実際に戦争になれば、政府は国を守るために国民を盾にし犠牲にすることに何ら躊躇しないし、国の機関である軍隊は当然国民を守ることはない」という理解が私たちには過去の歴史の教訓としてあるのですが、そんなことはないという楽観的な視点に基づいていて、軍事力こそが国防だと信じているわけですね。

 だとしたらそれは時代錯誤です。グローバル化の流れの中で、各国相互に顧客同士の関係がある。核拡散が進んだ今、核保有国との交戦は自国に核弾頭を浴びせられるリスクを考えると、あり得ない。等、戦争行為に訴えることのデメリットが大きすぎる現在、それを前提にすること自体に無理があります。
 植民地支配の過去の失敗からも、実際他国を自分のものにしたいと考えるなら、ソーシャルエンジニアリングを使って、当該国の官僚や政治家を抱え込み、傀儡にしてしまった方がはるかに簡単で、金がかかり国家間の信頼関係を傷つける軍事力に訴える必要もない。だから武装に金を出すのを削って、まともなことに効果的に私たちの税金を使ってほしいという事を言っています。

 これら知識は5年も10年も前から一般に浸透していると思いますが、それを否定する根拠を、私はこれまで見たことがありません。

 そしてこういう事を再三繰り返して説明しなければならないのも、いい加減うんざりなのですが。
Posted by Jitoh at 2009年10月05日 07:01
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