中小支援基金３９１億円『埋蔵』　「将来使用見込みなし」検査院指摘

　中小企業支援制度として一九九八年に創設された基金をめぐり、三百九十一億円が将来も使われる見込みがないとして、会計検査院が経済産業省に有効活用するよう改善を求めていたことが四日、分かった。取り崩しの条件が限られていることなどが原因で巨額の資金が“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように十分活用されない状態だった。経産省は基金を廃止し、残額を来年度以降に別の支援制度で利用する方針だが、公金使用について認識の甘さが問われそうだ。

　検査院は二〇〇六年にも基金の問題点を同様に指摘。「大半が取り崩されない見込みなのに、最終的な処理の検討が不十分」と批判している。

　「中小企業金融安定化特別基金」で、旧山一証券、旧北海道拓殖銀行の破綻（はたん）など九七年以降の金融不安を受け、銀行などの貸し渋り対策として導入。補助金で賄われ、各都道府県などの計五十二の信用保証協会へ提供された。

　信用保証付き融資を受けた中小企業が返済できなくなると、各協会が肩代わり（代位弁済）するが、最終的に弁済分を回収できず損失が生じた場合などに限り、基金を取り崩して充当できる仕組みだった。

　このため基金活用には限度があり、検査院が〇七年度末の状況を調べると、十四協会は基金を全額取り崩していた一方、残り三十八協会の残高は計約四百五十九億円。検査院は回収不能による損失額を試算、うち三十一協会の計約三百九十一億円は今後も利用の見込みがないと判断した。