「民主・社民両党、取り調べ可視化法案提出」の記事詳細：イザ！

　民主、社民両党は３日午前、取り調べの全過程を録音・録画を通じて可視化する刑事訴訟法改正案を参院に提出した。

　法案は公布から１年半以内は殺人や強盗などの犯罪に限定して可視化し、３年以内に全犯罪を可視化の対象とする内容。また検察官が公判前に、手持ちの証拠のリストを被告人・弁護人側に提出することを義務付ける。

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記事本文の続き　検察・警察は一部で録画・録音を試行しているが、法案提出後に記者会見した民主党の松野信夫参院議員は「一部では極めて不十分で、自白の部分だけ録画・録音し、裁判員に見せるとかえって誤判の恐れが出てくる」と指摘した。

　両党は、５月の裁判員制度のスタート前の成立を目指しているが、民主党が平成１９年秋の臨時国会に提出した同法案は、昨年の与党の反対で昨年の通常国会で廃案になった経緯があるため、今回も成立は困難な見通しだ。