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新刊増やす“自転車操業”が原因か……ゴマブックス破たんの理由 (2/2)

中小出版社の経営破綻相次ぐ　昨年は3979社にまで減少

　近年経営破綻（はたん）した国内の主な出版社としては、中堅の「草思社」（負債約22億5千万円）や自費出版大手の「新風舎」（同約25億円）が昨年1月、ともに民事再生法適用を申請。草思社はその後、他社からの支援を受け“再出発”したばかりだ。

　業界誌や「出版年鑑」を刊行している出版ニュース社によると、このほかにも中小出版社の経営破綻は相次いでいる。平成9年の4612社をピークに数は減り続け、昨年は3979社にまで減少した。同社は「大手はほんの一握りで、出版社の大半が従業員10〜20人以下の中小企業」と実情を打ち明ける。

　一方、書籍の新刊点数は年々増加し続け、2年の4万点台から17年には8万点台にまで膨れあがった。近年は頭打ち状態となっているが、返本率は4割前後となっている。

　同社では、新刊の増加を「（原則値下げをしない）再販制度や出版取次などとの構造的要因もあるが、読者にとっては本当にいい本が埋もれ、すぐ絶版になってしまう恐れもある」と指摘。一方、「ネット通販やオンデマンド出版、一部でのバーゲンブックセールといった本との“出会いの場”は増えているともいえる。送り手側はもっと読者のニーズに応じた供給、流通の仕組みを練り上げ直すべきだ」と強調している。

[産経新聞]

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