前原誠司国土交通相は30日、緊急に記者会見し、日本航空の経営再建について「運航に支障が出ないように政府としてバックアップしていく。日航には十二分の余力があるが、万が一の場合には政府としてしっかり支援していく」と述べ、政府として日航を支える姿勢を改めて示した。ただ、具体的にどのような支援策を検討しているかは言及しなかった。

　国交相が緊急会見したのは、海外の一部企業が日航との取引を手控え始め、このままでは運航などに支障が出かねないと判断したため。国交相は会見前に鳩山由紀夫首相と会談。日航支援の方針を説明し了承を得た。

　国交相らによると、海外の保険会社１社が旅客機が飛ばない場合などの損失に備える旅行会社向けの保険について、日本航空を保険金支払いの対象外とする方針を決めたという。また日航の航空券を購入する際、クレジットカードの利用を拒まれる例が英国で出たとも指摘した。(00:47)