＜会計検査院＞埋蔵金「３５０億円返納を」農水省関連法人に

　農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが７基金、国庫補助分で計約３５０億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。

　７基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。

　農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。

　０４年度から始めた第１期事業は０６年度で終えたが、当時は米価が下落していたため、農水省は基金の残余金約５２億円を何らかの対策に充てる必要性があると判断。各協議会に残余金を保留するよう指示した。しかし、結局何の対策にも使われず、会計検査院は残余金約５２億円について「滞留している」と指摘。これを受け、農水省は５２億円を取り崩し、今年度の同じ事業に組み入れたという。

　検査院は近く、ほかの６基金についても、残余金の発生原因などを明らかにする。

　こうした基金を巡って検査院は、昨年公表した決算検査報告でも、国連などの国際機関に設けられた１０基金計約４億円が放置されていたと指摘したが、３００億円超の「無駄」をまとめて指摘し、返納を求めるのは異例。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、基金や特別会計の運用益などの一部を政策経費に充当することで、４・３兆円を活用できるとしている。【苅田伸宏】

【関連ニュース】
民主党：独法資産活用へ法改正　２４兆円精査の方針
盗撮：容疑で会計検査院職員逮捕　千葉県警
７月７日号
日本が変わる：「独法」見直し　「埋蔵金」回収、難航も
独立行政法人：資産活用へ法改正、民主方針　２４兆円を精査