東京

　ポルノや貧困の問題を考えるシンポジウム「ポルノ被害と女性・子どもの人権」が３日、豊島区の立教大学で開かれた。

　学者らでつくる「ポルノ被害と性暴力を考える会」の主催。基調報告では、ポルノ問題に詳しい福島大の中里見博准教授（憲法）が、児童ポルノ商品が大きな市場を形成する現状を説明し、養護施設出身でアダルトビデオ（ＡＶ）業界で働いていた女性は「寂しさを抱え、風俗で働きＡＶにも出た。その時は楽しかったが深い傷ができた」と振り返った。

　パネルディスカッションでは、社会生活を送る上で困難を抱える女性を保護する婦人保護施設の関係者や、立教大の浅井春夫教授（児童福祉）らが参加。貧困や構造的な男女の力関係が、性の商品化や性暴力被害につながっているとの指摘が相次いだ。

　児童ポルノ問題を巡っては、所持や取得行為を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が７月の衆院解散で廃案になった。【井崎憲】

〔都内版〕