自由民主党 北海道滝川支部創立５０周年記念講演
皆様、こんにちは中川でございます。今日は北海道の自由民主党滝川支部創立50周年ということで飯島夕雁先生からお招きをいただきました。お招きというよりもちょっと来て話しなさいということでございましたので私は喜んでお邪魔をいたしました。
記念講演ということでございますから私もちょっと昨日の夜、どういう話をしたらよいかと結構真面目にこの演題に準備をしてまいりました。アメリカの心理学者の調査結果によりますとだいたい話を聞くときにですね、話す相手をパッと見て印象を得るのが頭の中の５０％を占めるんだそうでございます。次が話している時の表情とかあるいはまた手振りとかですね、そういう印象が３０％でございます。で、肝心の中身は全体の２０％しか印象にないというのが科学的なデータでございますから、たぶん皆様方もそうだという前提で、それでも２０％残っていただければいいなあと思っております。先日、麻生さんが最初にしゃべって2番目に私がしゃべるという結婚式が名古屋でございました。あの麻生さん、演説がめちゃくちゃですから、その後がしゃべりにくいんで、私は結構真面目に、新郎を知っていますので、いろいろとデータを調べて、本人を持ち上げようと思って行った訳でありますけども、初っ端の麻生さんがですね、「だいたい皆さん、結婚式のね、挨拶なんて言うのは1週間も経ったら誰も覚えてないぞ。そうでしょ皆さん。」というと拍手が起っちゃうんですね。「まあ私でも麻生太郎が何言ったなんてえのは1年経ちゃあ何も覚えてないと、2番目以下の、これから中川喋るらしいけど中川の話なんて1週間経ちゃあ皆忘れちゃうよ」と言われて、その後行った私のしゃべりにくいことと言ったらなくてですね。どこかで仕返しをしてやろうと思っていたら、そのうち総裁選挙になってしまって、仕方がないからまた一緒にやってしまったという変な事がございましたけども、誰も覚えていないという麻生さんのいい加減さに比べれば、アメリカの先生は２０％覚えてくれているというのはよっぽどありがたいことでございます。まあ滝川の皆様はお寒い中、土曜日の夕方にこんなに大勢お集まりいただき、また地元近隣市町村長や議長さん方、あるいはJAの組合長さん、商工会の皆さん方はじめ御来賓の皆様方も、こうやって大勢来ていただいておりますんで、私はとにかく飯島夕雁という人を頭の中に入れながら、目の前にいやでも飯島さんと前田さんがいるわけですけども、お話をさせていただきたいと思います。滝川支部が結党された昭和32年、私は当時4歳かそこらでしたけれども、たぶん、この地域は今よりもたぶん、生活やあるいはまた仕事のやり方は厳しかったんだろうと思います。携帯電話も無かったですねえ、カラーテレビも無かった、自動車も満足に無かった。あるいはもっと寒かったでしょう。温暖化の前でありますから。しかし水田、あるいは畜産も含めて、農業、厳しいけれども、生活は厳しいけれども皆、必死になってがんばっておられた。石炭産業もあった。これはその10年くらい前の敗戦のショックというものを皆様方が、もうほんとに骨身にしみていた訳でありますからそれからなんとか立ち上がろうということで頑張っている真っ最中に、昭和30年に自民党本体が成立して、そしてその2年後にこの滝川においても自由民主党が結党された訳でございます。
厳しかったと思います。しかし、皆、必死になって農業をやり、あるいはまた、石炭産業に従事し、街でもお仕事をそれぞれ頑張って来てそして、今日の日本、北海道、滝川がある訳であります。そこがいま問題で皆様方も大変苦しんでいらっしゃいますし、日本全体も苦しんでおりますし、政権政党である我々はその結果、大変厳しいご審判を本年の統一地方選挙、そして参議院選挙でいただいた訳であります。さっき飯島さんもいいことを言っておられました。まあともかく政策以前に負けてしまったと、まさに政策以前というと、これは私は政策責任者でありましたから、自分の責任じゃないなと思いたいところではありますけども、しかし政策論争をテレビでやっていてもですね、政策まで行かなかったんです。これはマスコミに本当に怒っております。政策論争をやりたい、その前にあの絆創膏とか言われるとですね、そこでもってワーっと来ますね。将来の基礎年金をどうやって安定的に運用していきますか、いやその前に消えた5000万件をどうしますかとこう言われて、それをだいたい６党、７党でやりますから。自民党公明党で今の政権政党をやっているのにもかかわらず、民主党、共産党、わあわあと訳のわからないところを含めてみんな話す時間が同じなんです。７党いると、１党話す時間が１０分もない訳であります。ある日曜日の番組の司会者なんかは一人でずーっとしゃべってますから、そうするとますますしゃべる時間が無くなってしまいます。私はNHKの人に言ったんです、日曜討論、せめて自民党と公明党、与党と野党と半々にしてくれと言ったんでありますけれどももう一斉に私が何かをバッと言おうとすると、なんかここに縫ぐるみをつけた人が訳のわからないことを言う、で、相手にしないでまた話をしていると向こうから亀井静香さんがドカーンと来るとかですね、これは討論会になっておりません。私と当時の公明党の斎藤政調会長、今も斎藤さんは政調会長ですけれども、テレビですから与党が叩かれると言う構図のほうがうけるんだと思いますけれども、政策論争ぐらいはきちっとやらしてもらいたかったなあと、本当に政策論争まで行きつけなかった、だからさっき、控室で地元の自治体の首長さん、あるいはJAの組合長さんにもかなり本音のことを言ったんですけれどもあなた方、騙されたんですよ、あの民主党の法案見てください。去年の私が農水大臣の時に作った、今度の経営安定対策、あるいはコメの今までの政策をさらにバージョンアップしたもの、確かにご不満があるでしょう。だから今、飯島さんが言ったように一生懸命補正や、あるいは本予算、あるいは税制、あるいは法律でもっていろいろ今、やろうとしていますから、どんどんどんどん良くするためにバージョンアップをしてるんですけども、民主党から出てきた政策というのは、時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども、あの国会審議の時の言っていたこと。それから選挙の時に言っていたこと、これは米主体の皆さん方ですから絶対忘れないで下さいよ。選挙の時にお米１俵一万円差し上げますって言ったんですよ、全国で１億俵で１万円ですからちょうど１兆円です。そうすると彼らの言っていた米、麦、大豆、牧草あるいは菜種も含めてあらゆるものに所得補償をしますと言ったにもかかわらず、１俵１万円でもって１兆円になっちゃうわけでありますから、他のところには行かないんですけれども、それで私のところは畑作地帯でありますから、これはおかしいぞと気がついた訳であります。しかしここの皆さん方は米地帯ですから俺のところはとにかく儲かろうが、下がろうが全部１万円くれるんだなと思った農家が多かったんだろうと思います。でもやっと民主党の法案が出て参りました。それを見ると、１俵１万円どころか生産費よりも価格が下がった時に生産費まで引き上げますと、これしか書いてないんです。だから生産費よりも高くなったら生産費が例えばですね、７千円か８千円の生産費がかかって売れるのが、例えば９千円と言う低い水準であってもあっこれは生産費よりも上だからあんたのとこには１銭もあげませんよと。７千円のコストに対して６千円しか売れなかったらそれは１千円分差し上げます。でも生産費まで引き上げても、その年の暮しどうするんですか。来年の営農どうするんですか。そんな法案をよく出してこれたなあと、先日、私の地元にやっと来てくれました民主党の人達が。私の地元の農業者の前で対話集会をやってくれました。法案をお気の毒ぐらいに何もわかっていないとある組合長が言っておられました。確かに作っている人の中心が岩手の中山間地帯のコメ農家でありますから段々畑でたぶん１町歩も作っていない人。その農業しか知りませんから、中山間地対策はあるは、小規模でもって専業農家はいないは、そんなところでですね、まあサラリーマン農家の水田もあると思いますからとにかく生産費。つまり損しなければいいと、できれば小遣いくらいほしいよねという発想くらいしかなかったんであります。しかし、ここは違いますよね、米でもって生きて行かなければいけないんです。生産費だけもらってもしょうがないんです。文字通り、江戸時代のように、あるいはロシアの農奴のように農民は生かさず殺さず。この政策じゃないですか今度の民主党の政策は。こんなものに皆さんは騙されたんです。はっきり言って参議院選挙で。いよいよ法案が出てきましたので、２度と騙されてはいけない。このことだけは十分、先ほども組合長に申し上げたところでございます。さて、これだけ話していても興奮して１時間くらい経っちゃうわけでありますけれども今日の演題は「格差とこれからの政局」ということでございます。今、日本はほんとに経済も、暮らしも大変調子が悪い。これはもう我々もよーく知っているところであります。それに加えまして、原油の値段が上がってまいりました。これはすべてのお仕事、すべての暮し、特に北海道では特に関係してまいります。影響が大きくなってまいります。そこにサブプライムローンというアメリカから発生したわけのわかんないものがでてまいりました。サブプライムローンって何だと言うと、低所得者の人に対して低い金利で住宅資金を貸す。だいたいこれは金融の理論で言ったらおかしい訳であります。低所得者の人にですね、結構、立派な住宅を買うためのお金を貸してあげるというのはリスクが伴う訳でありますけれども、リスクが伴うと言うことは金利が高いはずでありますけれども、それも低くていいですよ、これ皆借りちゃいますね。で、それを、貸した住宅ローン会社は、その債券を別の会社に売って、それをまたゴチャゴチャゴチャとコンピュータで複雑な計算をして、私銀行出身なんですけども、私の同期で銀行の役員になっている人間に聞いても分かんないって言うくらい複雑なコンピュータ工学、金融工学を駆使して証券をまた作って、これを今度また証券マーケットに売る訳です。結構いい条件でまたそれをコンピュータでゴチョゴチョとやるとですね、ほんとは格付けの低いものがポンと格付けが上がっちゃって、それらを、条件がいいですから買う訳であります。しかも買っているのは、怪しい金融機関ではなくて世界に冠たるチェースマンハッタン、モルガンギャランティ、シテイィバンク、イギリス、スイスの銀行、そういうところがみんないいじゃないかって買うわけですよ。
でも根っこが、ちょっと乱暴な言い方をすれば怪しい住宅債券であります。ちゃんとお金を支払ってくれるかどうかわからない住宅ローンであります。それをまたゴチャゴチャとしたものを二重にゴチャゴチャとしたものがなぜか世界のトップの間で大変に売れた。日本でも売れた。どこかでこれおかしいんですね。なにかおかしい。ちょうど今から２０数年前のバブルの時のようなものでありまして、なんかわかんないけど土地と株は買っときゃ絶対もうかるぜという神話ができちゃった。まあ皆で行きゃ怖くない。あるいはまたそういう雰囲気になっちゃった。乗り遅れるなと、バスに乗り遅れるな。私は現時点でこの言葉が大嫌いでありまして。北朝鮮の６カ国協議にですね、拉致問題があるから日本はアメリカに一緒に行けないようにしようとすると反対派の人たちはバスに乗り遅れるなと言うんですけどもバスに乗って拉致問題が解決しなくていいんですか。案の定、アメリカのヒルさんは北朝鮮に騙されて、年を越してもまた待っておりますみたいなみじめな、また天下のアメリカが、北朝鮮のような国に対してですね、いつも待ってまーす。その心はなんだ。選挙のためにいい言葉を出してください、お願いしますと言う、アメリカも落ちたもんだなあと言わざるを得ない訳であります。まっ、とにかくそれがついにおかしくなったサブプライムローンが、金融のほうがおかしくなった。金融の方はですね、これはアメリカのメガバンクがおかしくなったら世界がおかしくなる、日本がおかしくなる、農協の信用事業もおかしくなりますから、それは困るって言うんで、世界中の金融機関、民間から国も含めて、絶対におかしくしないようにしようと言うことで今、いろんなことをやっていますから、これの方は多少の損は出るでしょうけども、めちゃくちゃおかしくなることはない。肝心なのは実際に本来はこんなローンが出るはずがないのに、こんな住宅が持てるはずがない、でも条件がいいからそれに乗って元金利を払っていた人たちであります。その貸付条件は最初は低いんですけれども、2、3年経つとその金利が倍になりますよと言う条項が書いてある。それがいよいよ今年の夏ぐらいから始まってきちゃった。アメリカですから金利高いですから。だいたいサブプライムローンで７～８％、これが最初の安い金利であります。アメリカで７～８％と言うのは大変低い金利であります。しかも信用のない人たちに対しての金利でありますから。しかし、２、３年経つとそれが今なんですけれども１５～１７％に金利が跳ね上がりました。例えば、今まで、月10万、まあ最初は金利から行くわけでありますけれども、１０万分払っていたものが、ある日突然、２０万円払えと言うことになった。しかし、払えない。払えないと破産。破産になるとどうするかと言うとその住宅は取られると。そうするとその人は家がない。しょうがないからまたどっかでローンを借りてきて、上り坂の時はもっといいものを買えるわけでありますけれども、下り坂でありますからしょうがないから小さなアパートを借りる、それだけでは済みません。アメリカはカード社会でありますから、自動車ローンもあります、教育ローンもあります、そして普通のカード決済もおかしくなっちゃう。つまりアメリカ経済の実態の方もおかしくなっちゃうと言う状況が、サブプライムローンの本質であって、アメリカ政府もまた日本の政府も、だめだとは言いませんけどもこれからますます悪くなっていくことは間違いありません。私も銀行員のはしくれでしたからそれぐらいのことは断言ができます。そう言った石油の問題、それからいよいよサブプライムローンというものが爆発しかかってきた。そして格差問題。格差問題も世界共通の問題であります。世界で富める人と貧しくなる人の差、これは中国を見ても、ロシアを見ても、インドを見ても、中東を見ても、アフリカのような戦争をやっている独裁国でもひどいもんであります。それが発展している国であればあるほど、その格差は広がって来ております。それから富める国と貧しい国との格差。これもますます広がってきているわけであります。その程度と言うのは日本の比ではありません。よくジニ係数という数字でもって日本がジニ係数をついに０．５を超えたとか、広がっている。ジニ係数で言うとですね、日本は確かにかなり悪い方向に行っているのは間違いありませんから、格差がないと言うことではありませんけれども、格差というのは世界中にあるんだと言うのも事実であります。ただ日本はだからそれで我慢しろと、政治は何もしなくてはいいのではないかと決して申し上げているわけではありません。なんとかしなければいけない、何とかしようとするのは簡単なんであります。個人に対する賃金をもっと多くすればいい。それからデフレを脱却させればいいんです。わたしは、小泉さんの時もそうでしたけれども、今度の福田さんがどういう政策をとるのかわかりませんが、日本が財政再建、大事であります。２つの意味で大事なんですね。ひとつはよく言われておりますけれども、借金を孫に渡すなと、墓で孫から恨まれるぞという議論があります。これはよくわかります。実体的にもまた気持の面でも、他方俺は知らないよ、２０，３０年経ったらいなくなるんだからいいじゃないか、こういう議論もあります。しかし私はこれだけ、８百数十兆と言うですね、GDPの２倍近い、この数字を抱えそして、これが好転する兆しがない。今年も思ったよりも税収が落ち込んできましたので大変心配であります。ですから少しでもやっぱり、われわれの日本は１０年先、５０年先もっと厳しくなります。環境問題、エネルギー問題、水問題で日本はもっと厳しくなります。だから結論があるんでありますけれども、わたしの今日のキーワードと言うのは今この時点で、下り坂のレールに乗りますか上り坂のレールの乗りますか、分岐点に日本は来てるんですよ。その下り坂のレールに日本が行った後の日本の子供たち孫たちはとおうのは、たぶん相当悲惨なことになるんだろうと思っておりますから。なんとしても再び上り坂のレールのポイントの方に入っていかなければならない。これが本日の私のある意味ではキーワード、テーマであります。そういう意味で一つはさっき言ったように格付けが悪くなりますから日本がＧＤＰの2倍も借金を背負っているのは世界から見ても日本はだんだんだんだん下り坂のレールの方に行ってるな。一時期日本はジンバブエという国と国の格付けが同じだったんですジンバブエはアフリカの産油国です。日本は一人当たりＧＤＰ約5万ドル、600万円ぐらいありますけど、ジンバブエは一人当たりのＧＤＰは300ドルから400ドル、日本の150分の１しかない。それどころか、飢えとか貧困とか紛争で大変苦しんでいる国と、国の格付け同じだっていうんです。その最大の理由は国債が、つまり、国の借金があまりにも多すぎるから。ジンバブエはかわいそうな事に国債の発行すらできないでいる。だから結果的にコンピュータじゃないですけどぽんぽんと数字を入れちゃうと、国債の発行できないジンバブエと、日本のように一方でお金をいっぱい持っていますから外貨準備はついに1兆ドルまで行っちゃう国ですからどんどん国債発行ができちゃうんです。できちゃうんですが貯まる一方で返せないという状況で、ジンバブエと日本が国の格付けが一緒という状況。これは今後のですね、上り路線に入っていく上での大変大きな足を引っ張ることだと思っております。それから、日本型格差の一番の大きな問題でありますけども、所得の格差、もちろん大金持ち、バブルでもってですねＭアンドＡをやってなくした「ナントカもん」とか言う人とかそういう人は別にして、一生懸命働いて、そして大金持ちになった。それは誰が見ても立派なお仕事だった。それだったらまあ仕方がない。あるいは、社長さんと新入社員と間に給料の差があってけしからん。これもちょっとおかしいだろうと思いますけれども。そうじゃなくて、トレンドとして一番典型的な例が2000年と去年2006年との間で比較した3つの数字があります。１つは配当、２つ目は役員報酬、３つ目は賃金であります。配当は2倍になりました、役員報酬は3倍になりました、報酬はマイナスになりました。フランスの様な、激しい国、あるいは昭和30年代の日本だったら、たぶんゼネストでしょうねこれは。下手すれば、革命でしょうね。だって資本家と社長さんの給料は2倍にも3倍にもなって、俺たち労働者の給料は減ってるっていったらですね、これは革命が起きてもおきてもおかしくない訳であります。でも、なぜか起きない。それだけ働きたいけど働けないという人がいるんで、そして最低賃金というのがありますけども、私のところの最低賃金が６２０～３０円だと思いますけど、その６２０～３０円なんか無くてもいいから500円でもいいから働きたい。これ法律違反なんです。だからこれがばれると使用者は罰せられますから、絶対言いませんから、５００円でいいから働かせてください。あるいはまた、正規社員じゃなくていいですから、夜中のパートでいいですから、早朝のパートでいいから働かせてくださいという人達と、いやいやもう結構です、うちは人は要りませんから、あるいはまた正社員なんか色々ややこしいから派遣かなんかでやってもらえばいいから。こういう雇用関係の中で、もちろんあっちの方には言い分はあるんですよ、今まで、役員カット、役員報酬カットでずいぶんきちゃった、それは確かに事実でズドンと下がっちゃった。確かに2000年の時から良くなってきてますから、2000年の時の株価、2000年のときの役員報酬が一番低かったことは事実でありますけども、ここにいる党員党友の皆さんのご理解をいただけると思いますけど、そいう事態ですから、そんなにあまり野党が騒ぐことではないんであります。それにしても、言われるとこんな説明をテレビでやっていると。要するに、お前は何が言いたいんだと田原さんに怒られちゃうぐらいにですね。まあ、非常に象徴的な数字なわけであります。そしてこの状況は依然として続いております。私は、配当に回すのも良いけど、役員報酬も適度に戻すのもいいけど、2倍3倍とマイナスとではあまりにもひどいじゃないのか。しかも、役員や株主よりも社員、つまり働いている人の方がよっぽど多いわけですから、役員、株主などいわゆるお金持ちの人に１０％ぐらいお金をあげても、まあ、何百万持ってるけどまた何十万増えたかなという程度ですけども、一生懸命生活をしている人にですね、月の可処分所得が20万か30万だった人が1万でも2万でも増えれば、子供のためにセーターの一枚久しぶりに買ってあげようかだとか、お爺ちゃんのためにまあひとつ好きなとこにでも行ってゲートボールあと３回ぐらい札幌でも行ってやってもらおうとか。何か需要が出てくるんですね。今の日本というのはとにかく輸出が引っ張っているんです、日本の経済を。だから不思議なことに円高という、ゴルフで言うハンデキャップがあがったときに株が下がる。つまり、輸出がしにくくなるから。円安になると輸出がしやすくなるから、自動車だとか、電気製品だとかが売れるから株が上がる。これ本来は逆なんですね。今の日本の経済というのはいっぱい逆のことがあるわけであります。今日は経済の話をしに来たんじゃなくて、そういった格差があることは事実であります。更に加えまして、大企業と中小企業、あるいはまた、同じ企業の中でも製造業と非製造業。更には、中央と地方、歴然としているわけであります。先月の有効求人倍率は、全国で１．０６であります。愛媛県は１．８、名古屋は２．５であります。北海道は０．５９。滝川のハローワークは０．５２、岩見沢にいたっては０．３９であります。それだけ、働きたい人がいても岩見沢なんかは3人に1人しか働けない、職が得られない。これは大変に厳しい状況だと思います。なんとしても、活性化をしていかなくてはなりません。更に加えて、本来北海道を引っ張る建設関係、我々の方で予算をどんどんどん削っていることも事実でありますけども。我々はあの偽装事件の結果、建築基準法の改正のやり方が極めて悪かった。本当にこの建設関係の皆さんにはご迷惑をお掛けしたし、建設行政のサービス精神の無さというものに、我々も聞いてびっくりしたぐらいであります。そこに加えて、道の方がさっき議長がおっしゃっていたように、道の公共事業の１０％カットの事は道のご判断でありますけど、国の直轄の方も５％カットを４年間やりますということを決めちゃった。我々あとでお話いたします道路特定財源に致しましても、あるいはまた、新企業立地法という、後で申し上げますけど、地方を支援するような法律についても、全部裏負担をですねちゃんとやりますよと言っているにもかかわらず、いや、結構です。と道から」言われちゃうと、それこそ北海道のために我々がやろうとしている。皆さん方が北海道しっかりしてくれよと言ってる時に北海道だけが飯が食えないんで仕事は結構です。とにかく私はもうダイエットしてますから、国がおにぎりあげますよと言っても、ダイエット中。走りながらダイエットするんでなく、絶食で座禅組んでますみたいな世界をやってたらですね世の中前に進みませんよ。自治体だってリ多少スクが必要でしょう。投資が必要でしょう、単年度の収入、大福帳みたいにして、今年はいくら儲かった減ったじゃないでしょう。農家の皆さんだってひとつ機械を買う、町の建設関係の人だってショベルを買う時、何年間でどのくらいの償却ができて、どのくらいのコストが掛かるか計算をする。どうも国家と自治体の最大の財政上の問題は財政単年度主義、1年間の損得。だから3月になると返すのが悔しいから、あわてて東京なんかででも交通工事、無理な工事をしてしまう。そうしないと返さないといけないから。これを3年間の間にやりなさいと言って、3年分をボンと渡せばそれはもう順繰り順繰りやっていくということでありますけども。3月31日をもって不要分は返しなさいという大原則を変えなければだめではないかという風に思います。さらに民主党は極め付きであります。参議院選挙のときの公約です。私がつくった公約と向こうの公約ですから、私は参議院選挙の公約は絶対忘れませんし、党員の皆さん方、是非、参議院選挙のときの民主党の公約は大事に大事に金庫にとって置いてください。そして次の衆議院選挙の時に引き出してください。そして何を言ってるか、今の国会で何をやったか、次の国会で何をやったか、よーくチェックしてください。あれはお宝物ですよ。本当に、自民党が勝か負けるかの一番のポイントは民主党があの選挙のときに何を言ってきたかということであります。つまり民主党は、思い出してください。年金は税金を1円も上げないまま全部税方式にする。つまり、掛け金を払わなくいい、我々は国庫負担を3分の1から2分の１にしますよと言う、どうぞご協力ください、財源がなかなか見つからないんです。ですから消費税についても必要があるかどうか議論しましょう。年末に議論しましょう。今本当は議論しているはずだったんですけど、ああいう結果になったんで議論もなくなりました。民主党は色々なこと言いました中学3年生までのお子さんに一人当たり3万円のお金を差し上げます、これに6兆円掛かるんですね。基礎年金、全額税も一番広い数字を取ると２３兆円掛る。全部計算したら３５兆円分民主党政策はお金が必要なんですが。色々つじつまを合わせて、最後に１５兆円余計に必要だということになったんでありますけれども１５兆でもいいや、どっから持って来るんだと言ったら、まず公共事業の無駄を省く。農業の無駄を省く。そして、国から地方へ出している補助金を無くす。無くすですよ。19兆円いってるんですよ、国から都道府県市町村に。社会保障費で12兆円。あるいはまた公共事業費3兆円、その他教育とかに4兆円、全部で19兆円いってるんですよ。全部ストップしたらどうなりますか。皆さん方のところの社会保障、教育、自治体の事業に対する補助、一切なくなったらそれこそ何もできないでしょう。それでもいいから、民主党はこういったことをやりたいと言っていたわけであります。３重苦ですね建設関連の皆さん方は。国にも責任はあります、建築基準法の問題もある、下手に民主党になると、いよいよ国の方も地方の方もやめる。知事もやっちゃうんですかね、やったら大変なことになりますね。それから、先ほど別室でもお話がありました、道路特定財源。これは、中にはですね、いやぁもう暫定税率止めてくれっていう方と、やってくれっていう方と両方居るんだろうと思います。まぁ、議論は来週、あと２、３日で決着が付きます。この枠組みを作ったのは去年、政調会長の私であります。確かに何でも道路を作るということは出来ません。しかし、道路とか公共事業って何が無駄かって言う事をですね、よく考えて頂きたいと思います。
先日、私の地元で清水からトマムまで２０キロ高速道路が新しく出来ました。そのお陰で随分とここに来るのが早くなりました。あと２、３年経つと夕張に繋がりますので、いよいよ滝川に来やすくなりますし、是非帯広にも来て頂きたいと思います。２０キロですね、キロ単あたり２２～２３億円。つまり５００億円でできたんです。キロ２３億円であります。今一番この個別の道路で議論になっているのは東京の外環道という道路でありまして、関越道から都心に入って来る道路と東名から入ってくる道路があるんですけれども、これを直接環状8号線の外側でもって直接つないじゃおうと、縦に。たった１０キロないんです。1兆円かかるんです1兆円。そのトンネルを掘ったり色々そういうものを除いても、キロ1千億円かかるんですね、１０キロで。さて１０キロで1千億円かかるのが無駄なのか、北海道で熊しか走らないと昔、石原伸晃さんが言っていた北海道の高速道路でキロ２２～２３億円で出来るのとどっちが得なのか。これはどっちも正しいんですよ。相手を攻撃してたって無駄なだけでありまして、野党が喜ぶだけで、野党は東京行ったら東京が良い。こっちに来たらこっちが良いってだけなんですから。我々の方はですね、今日はマスコミが居ますけども、これはどっちが良いかっていうのはこれはどっちも正しい。そう言っとかないとまた、中川がこういう事を言ったとかって。まぁ、そのためだけじゃなくてマスコミのためにそんな事話してんじゃなくて、国家のためにどっちも良いんですね。だからそんな議論じゃなくてみんな作ろうじゃないですか、必要なんだから。これが今回の新しい計画なんです。真に必要な道路を作りましょう。2点目が、しかしそうは言ってもこれは全部税金から頂いた、国民から頂いたものを道路のために作りますということでありますから、大体自動車重量税、揮発油税、租税特別措置法というのは2倍から2倍半上げてるんです税率を。ガソリンとか、あるいはまた自動車の税とかですね大変申し訳ないと思うんですけれど、それでも交通事故が無くなるとか、あるいはまた早く着くとか、あるいは信号が出来るとか何とかと言うことで、これは納税者の理解を頂ければ暫定税率を適用しますよということになっております。これが2つ目でございます。
そして3つ目が無駄な税金は、特に特定会計のみたいなものは、全て見直しということになりますので、それでも余ったものは一般財源に戻します。これが筋だと思います。しかし、現実問題としては、真に必要な道路を作ります、納税者の理解を得る、一般財源化しますと言うとですね、これは三位一体どころか矛盾なんですね。３つの矛盾が存在するとこういうことになります。だからこの中にも自動車関係の方、ガソリン関係の方はたぶん税金下げてくれとか、あるいはまた、自治体の皆様方やユーザーの方にも道路を早く作ってほしいんだとか色んな立場の方が居るわけでありますけども、結論的に言えば我が党、公明党を含めて与党は暫定税率を維持をさせていただきたいというのが我々の基本的な考え方であります。これにはもう１つ今日自治体の皆様が方が特にいらっしゃいますから特に言いますけど、やっぱり自治体へのバックアップという大きな問題もあるわけであります。そして、ただ道路を作るだけではだめなんであります。ガードレールも必要でしょう。あるいは一般道でも信号も必要でしょう。そういったものを、あるいは救急車が通るためにどうしても救急車の出入りする消防署の前の道路をきちっとするとか、高速道路から簡単に出られるインターチェンジ、なかなか難しいんですけども、スッと出られるような簡易なスマートインターというものも整備しましょう等々を含めて道路を充実させていくというのが我々の基本的な考え方であります。さて、町の中心市街地の問題でありますけれども、これも格差の典型的な例であります。どこへ行ってもシャッター通り。ただし私の地元に鹿追町という町があるんですけれども、ここだけは、この前行きまして改めてビックリしたんですけれども、シャッターが下りている店が一軒も無い。全て満員、ところが、引越しの後の入店を待ってるんですよ、次から次へと。これは、何のことは無い、みんなで街をきれいにしよう。みんなで花を植えましょう、そして観光地が近くにあるんですけれどもそこに来る人を絶対に呼び込んじゃおうという、かなり強引な客引きみたいなことを、また悪い意味じゃなくてですけども、やった結果、見事に一軒もシャッターが無い。県庁所在地でも、シャッター街とか、昼行っても閑散としている所もあります。そういった所を、中心市街地活性化のために、我々は色んな知恵を私、経産大臣の時から今やっております。帯広も全国指定の２番目で中心市街地を活性化するために色んな、指定を受けたんですけれども、実は中で色々ガタガタやっておりまして、もう私は強く怒っているんですけれども、駐車場、路上駐車をできるようにしろとかですね、あるいはまたお爺ちゃんとかお孫さんとが一緒に来れるとか、あるいはまた保育施設を作るとかそんなものを考えなさいよと、何で私がアイデアを出すんだ。
色々言いましたけれども、主役は皆さん方。皆さん方の知恵、皆さん方の地域、ここでアイデアを出して我々が下請けでやりますというのが２つ目の結論であります。
それから農商工連携のための新しい政策というものを今準備しております。これは、昔、明治の初めは農商務省と言いまして、当時はお茶とか生系が世界に冠たる輸出品目でありましたから、当時は農業の方が強かったんですね。農商務省でありましたけど。最近では経済産業省と農林省という感じでありますけども、ここはまぁ喧嘩はしてませんけどやっぱり、縦割りでありました。私は小泉さんが中川が農林大臣になると思ったんで、経産大臣にしてみんなビックリしただろなんてよく会議の席で私をイジメておりましたけれども、経済産業大臣をやって農林水産大臣もう一回やった経験で、これは両省一緒になったらいいじゃないかと常に言っていたわけであります。これは本当は言っちゃいけないタブーなんでありますけれども、私だから言えたわけでありますが。しかし、個別では一緒にやろうということになりました。例えばこの地域で商工会と農協。それぞれ信用保証協会があるはずであります。ここの連携を良くして行きましょう。あるいはまた各々再生委員会もあるはずであります。これはもう連携を良くして行きましょう。あるいはまた、私が経産大臣の時に私、元銀行員でありますけど。金を貸すときには不動産を担保にとれ。土地、あるいはまた建物。移動しない機械、これを取らなきゃ駄目だ。そして担保貸しは半値８掛け、４割引で金を貸せととこう言われたんです。そしたら日本の金融機関は世界に負けてしまいました。今さっき言ったように住宅ローンを、紙にしちゃっている。証券が世界中転々とするような時代に入ってしまいました。で、私が大臣の時にとにかく人的保証、それから不動産みたいなもんじゃなくて在庫、あるいは貸付金、何でもいいという事で協議をさせたところ、豚でも牛でも担保価値がある。あるいはまた、今日搾乳したミルク。これを担保にして金も借りられる。こういう制度をまさに両方で、これやってもらわなきゃ困るんです。この担保でお金を借りるというノウハウは商工の方はお持ちですから、それを連携していただいて、そしてさっき言った豚や牛やとった米や、あるいは牛乳。さっきの菜種。何でもいいんですけれども、是非そういうものを活用していただきたい。あるいは知的財産、あるいは店舗と農産品を連携させる。つまり、皆さん方の空き店舗。あるいは店舗利用する。あるいは輸出。輸出になると商工会議所が窓口になりますから、ここから菜種を輸出したいときにはここから商工関係の方の輸出手続きを連携していただきたい。あるいは新企業立地。つまり、企業立地、どこの地域も上手くやっている所もありますけれども、上手くいっていない所もあります。これはですね問題が色々ありました。これについては例えば、自治体の登録免許税。これを軽減もしくは止めてもらいます。と言うと、自治体はビックリします。ちゃんと補助しますから。皆さん方のほうにマイナスにならないようにしますから。つまり国の方で補助するから、だから皆さん方のほうでどれだけ軽減するか。これも競合になりますから。減らした分だけ補助をいたします。それから、今税調でやっております来週、結論が出ますが中小企業の事業承継税制。これについても、今まで10％の控除だったものを我々は80％と言うふうに考えております。これは今言った、農工連携とか新企業立地とか事業承継税制とか今まさに議論しているところでありますけれども、自民党と公明党で何とか、これを成立させて実行して皆さん方に活用をしていただきたいと思います。
そして、農業関係ですけれどもここは米地帯、本当に今年は減反したにも関わらす実際には増産になってしまった。これはルール破りがいたわけであります。それに加えて全農が、間違ったアナウンスをしてしまった。これでもって農家の皆さんが全国的に大変苦労した。北海道はさすがに私も７、８年前に空知にこの前亡くなられた江藤隆美さんと、空知の水田をどこか見に行ったことがありますがあの時は一番厳しい時期だったと思いますが大変ご努力をした。それから温暖化によって適作地がだんだん北の方に上がって来てるという事もあるようです。水さえキチｯと管理出来れば皆さん方のご努力で、他の地域には言えませんけども、ここは日本一の量も質も米所になりますから。来年度に向かっては、正直者が馬鹿を見ない様にペナルティーと奨励と言うこと。あと、下落対策をと品目横断経営安定対策については、麦と甜菜のですね頑張った所に対しての対応というものもやって行きたいというふうに考えております。ＷＴＯ，ＥＰＡについてももう１時間ぐらい喋りたいんでありますけど、時間が無くなったと思いますので、等々でＷＴＯ，ＥＰＡにつきましては、どうか私に任せてください。下手に３年も４年も閣僚として交渉をやってきておりませんから、お任せをいただきたいと思います。と言うことでもう一度、５０年前のここ滝川の党員の皆さん方、住民の皆様方のお気持ちに立ち返って、苦しかったあの時、病気の時に、みんな一生懸命頑張った。その時に立ち返ってですね、ここで皆さん方も是非、頑張って行こうじゃありませんか。みんなで力を合わせれば絶対に頑張れます。格差と言うと、何か偏差値から比べて自分が下だと、この今、教育も悪平等ですから、かけっこしてもみんなでゴール前で停まって手を繋いでみんなで一等賞とか。５，４，３，２，１位、なんて今ではとんでもない。私なんか２を取れば親にえらい怒られて、せめて３なら親父なんかは喜んだ。お袋は３でも駄目だって言ってまた、尻叩かれたというような事でやってきた人間ですから、良かったと思ってるんですよ。あいつは英語ができるとか何とか、まぁそんな話はどうでもいいんでありますが、格差と言うのは悪平等が前提の言葉だと私は思うんであります。そうじゃなくて格差と言う言葉じゃなくて、積極的に自ら差別化をしていく。滝川でこれはナンバー１、オンリー１だと。先ほどの菜種。菜種が日本一だ。それでもってドレッシングを作りたい。やろうじゃありませんか。本当に関係者が頭を下げて、飯島さんの所に支援の自立のための応援をしてくれというのであれば、飯島さんが受けて中川でよければ、私が下請けでやらせていただきたいと思います。ブランド、商標等。ブランドと言う言葉は自分でブランド化できるんじゃないんです。相手から見てブランド化。ルイ・ヴィトンやシャネルが俺達ブランドだぁと言っても誰も相手にしてくれないんです。世界中の女性たちがあのバックが欲しい、このバッグが素敵と、どこ行って群がるからブランドが始められるです。、ブランド力をつけるように皆さん方が差別化をして頑張っていただきたいと思います。
大連立の話をする時間が無くなりました。昭和３０年、自民党と民主党は大連立をして自由民主党になりました。その時の政策の共通点はただひとつ。憲法改正でありました。それまでは同じ保守なだけにですね、近親憎悪であいつとは顔も見たくない、あいつをいつかぶっ殺してやろうと、みんな２つにわれていった。でもその４月に、巨大な社会党が出来てこれは社会主義政党だ。日本が社会主義制度になっては困るということで、１１月に自民党と民主党が自由を守るためにやろう。そしてそのためには、憲法改正だといって出来たのが自由民主党であります。今、大連立論が出ておりますけど、これは方法論で目的論ではなくて、あくまで大連立ありきというのは手段なんです。大連立すると言う事は目的ではないんです。何のために大連立をするの？テロ特措法なの？年金のための消費税議論なの？あるいは憲法改正なんですか、防衛なんですか、教育なんですか、エネルギー政策なんですか、国の大きな政策の話の原点をお互いにやって行こうじゃないか。じゃあ、手を組もうというのが大連立であり、それも閣外協力、閣内協力、政策協定、まぁ色んなパターンがあります。
何のためにやるかと言うことの目的なくして、手段がないわけであります。それともう１つには、公明党の斉藤政調会長には本当に感謝し、尊敬をしているわけでありますけども、これは私だけではない。自民党と公明党との信頼関係というものをそう一日、ある日突然誰かに言われてマスコミに乗って、はいさようならというもんではない。一度は通用しても、人間として政党として、二度と信用という最大の価値が消えてしまうと思います。公明党とのこの今の連立というものも、個人的に一年間あれだけ斉藤さんパートナーにお世話になりましたんでそんな様な気持ちも思っております。どうぞその過疎だ、大変だ大変だと言う気持ちはもちろん分かります。そして将来に対する不安もある。色んなストレスがある。食の安全に対するストレス。福祉に対するストレス。医療に対するストレス。色々あるのは分かります。我々も出来る限りのことをやりましたし、これからもやってまいります。過疎問題。過疎問題については、東京都青ヶ島村が日本で一番人口の少ない １９９人しかいないと、竹下登さんがいつも僕らに言っていた。そしたらいつか、中川君あの１９９人は間違いだと。駐在所のお巡りさんに双子が生まれたんで２０１人だといわれたことを憶えています。飯島さんはその青ヶ島村で教育長をやっていた。だからこの人は過疎のプロなんですよ。だから過疎の中で苦しんだというノウハウがあってここに来ているわけであります。そして、没落へのレールに入っていくか、再び「日は昇る」のレールに入っていくかの大事な時期であって、主役は皆さん方であって差別化されたブランドをどうやってこの滝川、あるいはこの地域のそれぞれの町、あるいはそれぞれの地域、あるいはここから素晴らしいものが世界に向かってすぐ発信できるか。ある意味では情報社会になっているわけでありますので、そのためにここでは議長もいらっしゃいますし、支部長もいらっしゃいますし、同志の議員たちもいらっしゃるし、そして国政においては飯島さんがいらっしゃるしまた、中川義雄議員や伊達さんがいらっしゃるわけであります。みんなでチームを組んでこの地域の発展のために我々も全力を上げて頑張りますので。どうか主役は皆さん方、そして皆さん方は先人たちはどれほどご苦労されていたか。それを、安易にとは言いませんけれども、もう駄目だからもう辞めた辞めたというのはご先祖様のご苦労に比べれば、私もそんな事、人のことは言えませんが、十勝で、馬一頭からうちの爺さんが始めたわけでありますからそういう事を思うと、私の親父があり、そう思うと私ももっと頑張らなければいけないなと思っておりますので何かありました是非、飯島さんを通じて私にもご指導賜ります事をお願い申し上げまして話を終わります。ありがとうございました。