私が面接交渉法制化を求める市民団体の事務局長という立場に居るために、
昨日から数社のプレスからコメントを求められた。
私は、以下の点をプレスに答えている。
１． まず、夫が日本国籍を取得しているので、日本国内の事件である。
２． ＣＮＮなどで、アメリカ国務省が「この問題は日本国内の問題である」とした見解を出していることからも、一義的に日本国内の問題である。
３． ハーグ条約の未批准問題については、そもそもハーグ条約を締結していたら、子どもの前６ヶ月居住地である日本国柳川市を所管とする家庭裁判所の管轄になる事件であり、テネシーで離婚裁判が開けない。到着翌日では、居住地がテネシーと言う言い分が通用しない。
４． 協議会が声明を出すとすれば、ハーグ条約の批准と法整備を訴え、テネシー州の裁判結果そのものについて撤回を求める内容になるから、少なくとも夫を擁護するコメントは出せない。
特にハーグ条約については、この問題に詳しい弁護士とも電話で話をして、３の見解は弁護士も同じようにプレスに答えている。
それを知っているのか、或いは弁護士の取材をしないで夫を擁護する団体のみ取材して記事を書いているのか、一方的な主張で配信する報道機関が存在することに、非常に残念である。
気になった、後追いの記事・・・
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20091003a2.html