前原誠司沖縄担当相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と国の沖縄振興策について「(振興策は)基地の問題とは切り離して行っていきたい」と述べ、基地問題に左右されることなく、振興策を実施していく考えを強調した。
視察先の那覇市内での記者会見で答えた。前原氏は「沖縄県に(国内)全体の75%の米軍施設が存在し、基地の負担によって沖縄経済に大きなマイナスが生じている」として、沖縄振興策の重要性を指摘した。
また、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画については、「外相、防衛相の考え方を中心に、最終的には、総理がどう考えていかれるかだ」として、閣僚で調整した上で鳩山由紀夫首相の判断を仰ぐ考えを示した。