新・極右評論

「国民の良識」は必ず機能する！

日本破壊に飛び跳ねる民主党政権の横暴は自らの致命傷に！

改めての説明に慎重姿勢…偽装献金で鳩山首相
　鳩山首相は３日夕、自らの資金管理団体を巡る偽装献金問題で東京地検特捜部が捜査に着手したことについて、東京・田園調布の私邸前で「私の知る限りは、もう話してある」と記者団に述べ、現段階で改めて説明することに慎重な考えを示した。一方、野党は首相の責任を追及する方針だ。
　首相はこの日午前、国民への説明について記者団に問われ、「真実が明らかになってくれば、いいですよ」といったんは前向きな考えを示した。首相周辺は「贈収賄のような悪質な犯罪ではない。しっかり構えて乗り切る」と述べ、丁寧に説明して謝罪すれば理解は得られるとの考えを示した。
　しかし、民主党内では「捜査の行方が分からない段階で、首相は不用意な発言をすべきでない。後で説明と異なる事実が判明すれば、政権の命取りになりかねない」と警戒する声が強い。このため、説明のタイミングについて、政府・与党内で意見が分かれている。
　閣僚らも慎重な発言が続いた。前原国土交通相は、沖縄県内で記者団に対し、「詳しいことは聞いていないのでコメントは差し控えたい」と語った。社民党党首の福島消費者相も都内で記者団に「捜査を見守っていきたい。（政権への）影響は今の段階では分からない」と述べるにとどめた。
　一方、自民党は「首相の献金問題は反転攻勢の足がかりになる」と見ており、党独自で調査を進める方針だ。谷垣総裁は３日、都内で記者団に「自ら説明責任を果たすよう、国会で申し上げていく」と述べ、２６日にも召集される臨時国会でも追及する考えを示した。
　大島幹事長は青森市内での記者会見で、首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、氏名公表が義務づけられていない年間５万円以下の個人献金が多数あることを指摘、氏名の全面公表を求める考えを示した。
　公明党の山口代表は、都内で記者団に「まず首相が説明責任をしっかり尽くすのが大事だ」と語った。
（１０月３日　読売新聞）

　実在しない個人（故人）からの献金があったかのように鳩山由紀夫現首相の資金管理団体が偽装した献金問題で、東京地検特捜部が捜査に着手したと報じられた。

　今後、長期政権さえも予想される民主党それも首相のお膝元に捜査のメスを入れようというのだから、東京地検としても相当な覚悟とかなりの確証を持っていると思われ、この追及は徹底的に行なわれると見るべきだろう。

　今年、平成２１年という年は特に「政治家」の「カネ」にまつわる詐取・偽装が数々の劇的変化を生む年であると私自身は思わずにはいられない。

　今夏の東京都議選では「行動する保守」運動として中野区において公明党都議による選挙カーのガソリン代不正請求問題を徹底追及。
　同選挙区でトップ当選を果たしていた公明党の同都議は約３千票を減らし、今夏は３位当選という薄氷を踏む勝利だった。

　同じく今夏の衆院選では東京１２選挙区において太田昭宏・公明党代表（当時）による、これまたガソリン代の不正請求問題について主に各家庭にビラを配布するポスティングでその不正を徹底追及。街頭での活動でも言及し、結果、太田落選そして公明党候補者の選挙区壊滅という大戦果を挙げたものだ。

　これらはいずれも創価学会との政教一致が指摘される公明党への批判から沸き起こった運動であるが、本来的に一宗教団体の信仰や公明党が推進する外国人参政権法案などの反日法案と、ガソリン代不正請求問題は何ら直接的な結びつきはない。

　しかし、こうした特定勢力や特定の信仰・思想の影響下で政治活動に勤しんでいる限り、必ずどこかで出るであろうボロを徹底追及したものである。
　そうした者らが一端であっても政権を担う位置にいることは望ましくないとして。

　同じく鳩山・民主党政権も外国人参政権法案の推進やら夫婦別姓、取り調べの可視化、死刑廃止、不法滞在外国人合法化、移民受け入れ推進などによって日本という形を破壊しようとする特定のイデオロギーに基づいて政治を司っている傾向が党体質として否めない。

　その鳩山首相に東京地検の捜査のメスが入ろうとしている。
　おそらく東京地検を突き動かしているのは法の番人としての使命感と言うよりも日本という国に対する「愛国心」ではないだろうか。

　これまで私は活動上、検事・検察官という種の方々と直に接した経験がある。
　と言っても、これは活動をしている上で３度の摘発を受けた（２度は略式起訴、１度は不起訴）過程で、取り調べを受けた時のものだが、彼らの本心を垣間見た。

「右翼だの極右だのと若い奴が粋がるんじゃない！　誰が国や社会を守っていると思っているんだ！？」

　当時まだ二十代であった私は強い反発も覚えたが、あの時に検事が面と向かって言ったことの意味が今になってしみじみと思い出される。
　フジテレビの報道番組『ニュースＪＡＰＡＮ』でキャスターを務めている松本方哉（まつもと・まさや）に似た検事が私に言った。

「右翼だとか極右だと言うけれど、本当の右翼って言うのは『警察』であり『検察』なんだよ！！」

　そして検事は東京地検があの大岡裁きで知られる江戸時代の名奉行「大岡越前守忠相（おおおか　えちぜんのかみ　ただすけ）」の上屋敷跡に建っていることを教えてくれた。


写真：東京地検のキャラクター

　単に杓子定規に法を適用しているのみではなく、自らがどのような使命感に基づいて職務に当たっているかを知れ−という意味で私に諭してくれたのだろう。
　ちなみに３度のうち不起訴になったのは、その検事の時だった。

　かのホリエモンこと堀江貴文が当時代表取締役を務めていたライブドアに東京地検の強制捜査が入った時、特捜部長が述べた言葉が多くの人の心を打った。

「額に汗して働く人、リストラされて働けなくなった人、違反すれば儲かると分かっていても、法律を遵守している企業の人たちが『こういうことがまかり通っていいのか』と憤慨するような事案を摘発したい」

　検察が法に基づいて動くことは当然だが、それは法を破った者を許さないとする単なる厳罰主義からではなく、実は法の外で社会正義を乱し日本という国の形を破壊しようとする輩を許さないとする強烈な愛国心が検事一人ひとりを突き動かしているのだろう。

　額に汗して働く人…すすり泣く国家の声なき声を聞き取ることが出来るのは、現在の日本で最も強制力を持った捜査機関であるがゆえかも知れない。
　
　国民の良識に鑑みれば「日本列島は日本人だけのものではない」とする鳩山由紀夫のような政治家と民主党は売国奴と言うに相応しく、時が違えばとうにテロやクーデターによって倒されていたことは間違いないだけに、法に抵触する違反があった場合、その存在が一国の宰相という重責にあればあるほど徹底的に追及・断罪されるべきである。

　露呈すべくして露呈した売国奴の本性を白日の下にさらけ出すべく東京地検の奮起を期待したい。

　先の衆院選において決して「日本列島は日本人だけのものではない」とする鳩山首相のスタンスが広く支持されたわけではない。

　反日左翼とも称される民主党を圧勝させ政権の座に就かせることによって、「売国政権ＶＳ国民の良識」という構図においてこそ国益を害する思想・勢力を日本から追い払えとする歴史の必然ではないか。

　熱烈な共産主義者であった者までが内閣に名を連ねている中、検察を正しく機能させる「国民の良識」が生きている限り、日本はここからが正念場なのである。　　　

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