And again,
小泉氏が郵政民営化選挙で勝利したとき、多くの有識者は、これで軍国主義化・戦争誘導の政策、格差誘導政策が実施に移され、少数の金持ちが国の政策を決定するようになる事を指摘されてきました。
そして実際に国民保護法(有事という名目があれば、国民の人身や財産を国が没収できるとした法律)等、軍国主義化・戦争準備を進める法律が多数自民党によって作られました。また憲法を無視し、実際に米国の始めた合理的根拠のない戦争に直接協力するために自衛隊を派兵するという取り返しのつかないことを、当時の小泉首相が独断で行うという、歴史的な過ちも起こしました。
企業や金持ちを優遇する税制を作り、少数の企業や金持ちが膨大に富を増やす一方、労働者や社会的弱者から保護を取り去り税金を重くしたので、それまでの中流家庭が貧困層になりました。
今回の自民党大敗は、こういう反省が有権者にあったのだと思いますが、これら問題が今後改善されて行くことを期待されていると思います。そんな中、自民党政権が冒してきた間違いを正すことを進めようとする運動が、多く進められています。一つご紹介します。
最近私は「戦争は嫌です! なは市民の会」が配布するパンフレットを見ました。これは無防備平和条例の制定を那覇市に訴えるため、署名への協力を目的としたものです。
・無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 戦争は嫌です! なは市民の会
ちょっとパンフレットから引用します。
・軍事費を削って貧困をなくそう
年間5兆円の莫大な軍事予算や防衛官僚の汚職。米軍への年間2500億円もの「思いやり予算」、米軍再編・グアムの基地建設に3兆円。こんな無駄なお金が使われている一方で、年金保険料・医療費はアップされ、生活保護費はダウン。無防備平和運動は、軍事予算を削らせ、福祉や医療・教育などに回させ、貧困をなくすことに繋がります。
このパンフレットにある内容は、以前から私が主張してきたものだったので、同じ理解の方がこのような活動を始められたことに期待したいです。またこの取り組みがうまくいくよう祈っています。
署名が始まった折には、ご覧の皆さんも是非署名にご協力ください。
条例を制定することのようですが、
国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。
よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが?
保護するためのものであって、
国家として軍事力の位置づけを強化する
こと=軍国主義には何ら結びつきません。
|国際法上、無防備地域宣言は当該国政府
が宣言しなければならないなずです。
|よって、外国が履行してくれるという
根拠にはなり得ないと思うのですが?
説明と主張が乖離しているおかしな論説ですね。地方自治体が条例や宣言を出せないわけでもありませんし、もともとリスクマネジメントの観点から、無駄な軍事費を削って福祉に回してほしいという経済の話であって、外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
外国と関連があるとしたら、沖縄に関しては、米軍は出ていくべきですけどね。
|国民保護法は、戦争の被害から国民を
保護するためのものであって、
これもうんざりです。この法律の問題点については、当時から「事実上の赤紙(召集令状)の復活に繋がるもの」だと言われていて、知らない方はいない筈だと思っていましたが...
http://www.kitanet.ne.jp/~takashi/a-mati/nyu13.htm
http://jitoh.seesaa.net/article/108666044.html
勉強し直して下さい。
無防備地域宣言は、当該国の政府が宣言
しないと無意味です。無意味であるなら
当該地域に住む住人の安全も当然担保
できませんから、軍事費を削ることに
何ら結びつきません。
>外国に何かを期待するなんて、どこから捻出されたのでしょう?
無防備地域宣言は、「ねえねえ!攻撃しないでよね!」
と、外国に期待するものですよ。それ以外の
一体何だと考えているのですか??
あんまり頓珍漢な主張をすると、反対派の
反動右翼勢力にあっという間に論破されて、
かえって運動を停滞させるだけでは??
また、国民保護法=赤紙というのは真っ赤な
ウソです。国民保護法では「国民」そのもの
を戦闘行為に徴用するような表現はどこにも
ない。よって心配には足りませんね。