政治

　公明党は３日、党本部で地方組織の代表者らを集めた全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで、衆院選の敗北について「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没してしまった」と総括したうえで、参院選に向け党再建に取り組む意欲を強調した。一方、この日発表した衆院選の総括文書には自民党への批判が盛り込まれ、選挙協力を含む両党の関係の見直しをにじませた。

　総括文書は、０７年参院選以後の閣僚の不祥事や、首相が立て続けに代わったことで「政権交代のうねりが加速された」と指摘。１０年にわたる自公連立政権を「政局が安定し、未曽有の金融危機を乗り切ることができた」と評価する一方で、「『福祉の公明党』『弱者の味方』という役割を十分果たせなかった」と自己批判した。

　今後の党再建に向けては、（１）実現可能で整合性が取れた政策を提案する（２）持続可能な社会保障制度の確立に取り組む（３）核廃絶や環境への強い姿勢を発信する－－ことなどを打ち出したが、自民党との選挙協力には触れなかった。

　井上義久幹事長は協議会で、自公選挙協力に関する出席者の質問に「現在は白紙の状態」と回答。自民党は参院神奈川、静岡両補選（２５日投開票）で公明党に支援を要請しているが、党本部レベルの推薦は見送る方向だ。

　また、同党は国会対策でも自民党と距離を置き始めている。自民党の大島理森幹事長が１日、両党の幹事長、政調会長、国対委員長による協議の再開を持ちかけたのに対し、井上氏は「定期的ではなく、必要に応じてやろう」とやんわり断った。【田所柳子】