──6月にまとめられた報告書では、水に関して、多岐にわたる問題をかなり深くお調べになっていらっしゃいます。

「父の中川一郎が農水大臣だった1978年頃から、中東の水問題には非常に関心を持っていた」と語る中川衆議院議員

中川：　党内に特命委員会を立ち上げる1年ほど前から、学界の専門家や経済界、気象関係、行政の友人たちと、すでに勉強を始めていました。そのうえで、６、７省庁が関係し、加えて自治体が絡んでくる複雑な水の問題を、横串で刺して考えるような組織として特命委員会を作ってほしいと、谷垣禎一政調会長（当時）にお願いしたのです。昨年12月から今年6月まで、毎週水曜日の朝8時から、30人以上の議員がほぼ１時間半にわたって、専門家の人たちとじっくり意見交換を行ってきました。省庁関係者も出席しましたが、発言は控えてもらいました。20数回にわたり、水文学、水理学、河川工学から、土壌学など各分野の先生や民間企業、JICA（独立行政法人国際協力機構）、NPO（非営利組織）などの方々のお話をうかがって対話を重ね、まとめたのが今回の報告書というわけです。

──特命委員会の20数回の会合のなかで、当初は異なる問題意識を持っていた議員たちが一致点を見出せたのでしょうか。

中川：　一致したからこそ、緊急提言を含めて12ページにわたる報告書を出せたのだと思います。グローバルかつ中長期的な問題から、国内の上下水道の更新の問題までをまとめています。

　この報告書には「ダムが必要だ」と書いてあります。新しくつくるのではなく、かさ上げが必要であり、それによって貯水量を増やすという新しい展開です。これは一つの例で、水に関係するさまざまな分野において、新しい方向性を提言できたと思います。

──今回の報告書で、特命委員会はどんな点を一番強調したかったのでしょうか。

中川：　日本の水事情の悪化が避けて通れないであろうなかで、「チーム水・日本」として、全国民の認識と参加を望んでいます。日本では「水はタダ」という考えが染み付いていますが、水には大きなビジネスチャンスがあって、世界的に見ると、国家プロジェクトとして取り組んでいる国も多いというのが現実です。