くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2009年10月04日(日)朝刊

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10月3日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円 郵政民営化見直し注目テーマ

「景気先行き警戒」38% 社長100人・地域500社調査 金融危機から世界的景気後退注目テーマ

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 「政治主導」の民主政権始動注目テーマ

 日本郵政が民営化直後、グループ5社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」(本社・東京)に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、・・・>>続き

 日本経済新聞社が3日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒する経営者が全体の4割近くいることが分かった。景気刺激策の効果一巡、円高などが主な理由。景・・・>>続き

 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、・・・>>続き

宿泊ビジネス、業者を告訴へ 生活保護費を詐取容疑

過度の為替変動は悪影響、G7声明 財務相「景気刺激を継続」 金融危機から世界的景気後退注目テーマ

首相側、地検に会計帳簿提出…偽装献金問題で

 生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを・・・>>続き

 【イスタンブール=石川潤】トルコのイスタンブールで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は3・・・>>続き

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳・・・>>続き

EU新基本条約発効へ アイルランドが批准可決

EU新条約、発効へ前進 国民投票、アイルランドが批准

為替相場安定へG7が協調…共同声明 金融危機から世界的景気後退注目テーマ

 【ダブリン=土佐茂生、ブリュッセル=井田香奈子】欧州連合(EU)の基本ルールを定める「リスボン条約・・・>>続き

 【ダブリン=岐部秀光】欧州連合(EU)の新たな基本条約「リスボン条約」が2010年初めにも発効する・・・>>続き

 【イスタンブール=久保庭総一郎】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が3日午後(日本時間3日・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 鳩山首相の虚偽献金問題の捜査に東京地検特捜部が着手したのを受け、民主党と検察の神経戦をめぐる内幕ストーリーを2面に掲載しました。捜査の焦点や政権の動揺も併せてお伝えしました。日本郵政がグループ5社の宣伝を大手に一括発注する独占契約を結びながら契約書類を全く交わしていなかったため総務省が調査に乗り出します。生活保護受給者を囲い込み保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」に関する特報とともに、1面でリポートしています。(陽)

日本経済新聞

 為替安定が世界経済の重要課題に浮上しています。トルコで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は3日、過度の相場変動を避けるために各国が協調することで一致、共同声明を採択して閉幕しました。1面と経済面で詳報しています。本紙は同じ1面で、恒例の「社長100人アンケート」の調査結果を掲載しました。それによると主要企業の経営者の4割近くが景気の先行きに警戒感を持っています。大きな理由の1つは1ドル=90円を超えて急速に進んだ円高です。ドル安是正と為替安定がどう進むか、週明けの市場に注目です。(井)

読売新聞

 鳩山内閣の政策転換の目玉の一つである後期高齢者医療制度の廃止問題について、長妻厚労相が、来年度中の廃止は行わずに当面は維持し、同制度に代わる新制度の創設を目指す方針であることが明らかになりました。ただ、民主党内や連立を組む社民、国民新両党には老人保健制度復活を前提にした早期廃止を求める声もあり、調整が難航する可能性もあります。鳩山内閣にとって新政策具体化に向けた道のりは険しくなりそうです。(井)

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