指名停止企業から自民に寄付

　前官房長官で自民党の河村建夫衆院議員（山口３区）が代表を務める党山口県第３選挙区支部（宇部市）が、公共事業の入札で談合したとして、山口県から指名停止を受けた企業から２年間で計24万円の寄付を受けていたことが30日、分かった。

　同支部の政治資金収支報告書によると、この企業は、全国で陸上競技場や運動公園の整備を手掛ける「日本体育施設」（東京）。２００７年と08年に12万円ずつの寄付を受け取っていた。

　同社は北九州市発注のテニスコート整備工事で談合したとして07年１月に小倉簡裁から罰金の略式命令を受け、同年２月に山口県が１年間の指名停止にしていた。同支部は「有権者に対し、道義的によくないことだった」と判断し、29日に全額を返還した。

　同支部は03〜06年にも、山口県の行政処分を受けた社会福祉法人から36万円の寄付を受け、07年に全額返納している。