平成２０年　政治資金報告書　鳩山首相→「未公表の献金」２６６９万円

　鳩山由紀夫首相関連の政党支部や政治団体の収入は、虚偽記載が問題となった個人献金が３割超を占め、氏名などの公表義務がない「５万円以下」も多額に上ることが２０年分の政治資金収支報告書で分かった。

　自民党出身の首相とは違って企業・団体献金がほとんどないのが特徴。しかし、関係の深い元職議員への援助など自民党の実力者のような「親分」的な面も見せる。

　故人や献金していない人の名前が記載されていたことが問題となった資金管理団体「友愛政経懇話会」は指摘を受け、当初４５２５万円としていた個人献金のうち４０７万円を削除。６９人としていた献金者名も５５人を削除、鳩山氏本人や親族ら１４人に訂正した。

　友愛政経懇話会など４政治団体と政党支部の収入総額は１億４４５５万円。うち個人献金が４３８３万円で、氏名などを公表していない５万円以下の献金も２６６９万円に上る。

　最も多いのは事業収入の８０８５万円。うち１千万円を超えるパーティーは２件で計５８９６万円。昨年１２月、都内と札幌市内のホテルで相次いで開催した。記載義務のある２０万円超の券購入はなかった。わずか１０５万円だった企業・団体献金も公表義務のある５万円超はなかった。

　鳩山氏自身は政界有数の資産家で、１８年の資産報告書によると、預貯金約１２億８１００万円を中心に総資産は１６億円超。友愛政経懇話会にはそれから１５０万円が寄付されているほか、虚偽だったとして削除した１７〜２０年の個人献金２１７８万円分を鳩山氏自身からの借入金に訂正。鳩山氏からの借入金は１億円を超えた。

　支出は２億７５万円。人件費、事務所費とともに目立つのが落選した元職や新人候補らへの支援２５００万円。１４年の代表時代に幹事長、政調会長を務めた中野寛成、海江田万里、今回首相補佐官に起用した中山義活各氏ら郵政選挙で落選していた元職１３人に、衆院解散が取りざたされ始めた昨年１０月に５０万〜２００万円を提供した。

　鳩山氏の秘書も務めた新人候補にも公認内定直後から３回にわたり計６００万円を支援するなど「身内」への肩入れが目立つ。