民主の政治資金　灰色、次々　貿易か視察か／公務員から献金

　総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。

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　■排除命令

　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。

　同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月〜２０年１０月で、献金の時期と一部重複している。

　■区別は･･･

　内藤正光総務副大臣は、東京都台東区の貿易会社の会長を務めていた１９年４月〜２０年、政治資金で複数回にわたり海外視察。渡航先は中国、香港、シンガポールなどで、自らが代表を務める政党支部の政治資金から支出した。同社は内藤副大臣が中国で培った人脈をもとに、日用雑貨の輸入などを目的として１９年４月に設立。設立直前の１８年〜１９年３月にも中国を３回視察し、政党支部から支出していた。

　内藤副大臣は同職への就任に伴い、会長を辞任。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授（憲法学）は「視察先で経済活動と政治活動がきちんと区別されているかは不透明だ。（企業と政治団体からの）旅費の二重取りという誤解も招きかねない」と話す。

　■微妙な関係

　仙谷由人行政刷新担当相の政治団体「仙谷由人全国後援会」は昨年４月、当時の衆院事務総長から１万円の個人献金を受領。大串博志財務政務官の資金管理団体「大串博志後援会」は同１２月、財務省幹部から１万円の個人献金を受けた。

　元衆院事務総長は産経新聞の取材に対し、「付き合いだった」とコメント。大串政務官は財務省出身で、「元後輩からの献金」（大串事務所）だったという。

　公務員の献金は合法だが、近畿大の石田榮仁郎（ひでじろう）教授（公法学）は「公務員の中立性という側面からみれば、私的活動でも好ましいとはいえない。官僚主導との決別をうたう民主党が、元官僚を候補に選び、官僚から献金を受け取っていることには違和感がある」と指摘する。元官僚が多い民主党の政権下では、元同僚から献金を受けた議員が政務官や副大臣として古巣に戻るという、同様のケースが相次ぐ可能性もある。

　鳩山事務所の話「政治資金規正法にのっとったものと理解している」

　内藤事務所の話「経済活動と政治活動はしっかり分けている」