質問なるほドリ

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆２０１６年東京五輪招致活動、お金はいくらかかるの？

　◇１５０億円。２／３は都民の税金　開催計画作成やＰＲ費など

　なるほドリ　２０１６年夏季五輪に立候補している東京都に先月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会のメンバーが現地調査のため訪れたけど、五輪招致にはどれくらいお金がかかるの？

　記者　０６年８月末に東京が国内候補地に決まってから今年１０月にＩＯＣが開催地を決めるまでの３年間で、１５０億円を投じる予定です。

　Ｑ　すごい額だね。誰が負担するの？

　Ａ　財源の３分の２の１００億円は都の負担、つまり税金です。残り５０億円は「オフィシャルパートナー」と呼ばれる企業からの協賛金や、個人の寄付などです。これまでに集めた協賛金や寄付は約４２億円です。

　Ｑ　誰が何に使うのかな。

　Ａ　都の五輪招致本部と、ＮＰＯ法人の五輪招致委員会の二つの組織が役割を分担し、それぞれに７５億円ずつ配分されています。使途は、ＩＯＣに提出する開催計画をつくる仕事や海外でのＰＲ活動など、招致活動に直接かかる経費が５５億円。五輪歓迎ムードを盛り上げていくための費用などに９５億円が使われます。例えば、ロゴ入りの垂れ幕は３００枚で３１５０万円、バスの車体に描く広告は１００台分で８９００万円という具合です。先月のＩＯＣ評価委による東京訪問では、五輪スタジアム予定地で競技場が立体的に映る眼鏡型の特殊映像装置を使って説明するなど、先端技術でアピールしました。各国のスポーツ関係者に東京の熱意を伝えるためのロビー活動も重視され、これらにも相当の費用が充てられます。

　Ｑ　税金を投じた使い道はどうチェックされるのかな。

　Ａ　招致費用に約２０億円を投じたといわれる９８年冬季長野五輪では、開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員への過剰な接待が判明したり、当時の招致委の会計帳簿が廃棄されるなど、不透明なお金の使い方に批判が集まりました。東京の招致では、ＮＰＯ法人の招致委に会計書類の開示義務があり、都の招致本部によるものも含めて税金を使った支出については情報公開請求ができます。ただし、ロビー活動など「ライバル都市に勝つために内容を明らかにできない」（招致委）ものには、公表の義務のない協賛金などを使います。（社会部）

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