「Ｆ３５性能情報料」で１０億円　米国、日本に異例の要求

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。

　輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。

　日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。

　米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。

　Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。