「考え方抜本的に変えて」　浅川ダム反対の県内団体、国交相に面会

　県が進める長野市の浅川ダム事業で、反対する県内の３団体が２５日、前原誠司国土交通相に面会した。入札手続きの凍結や計画の認可取り消し要望に対し、前原氏は、同事業の賛否には触れなかったが、各団体の代表者らは「民主党に政権交代し、これまでの（国の）考え方を抜本的に変えてほしい」と期待を寄せた。

　要望したのは「信州ラプソディ」（内山卓郎代表）のほか、浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会（杉山昭生代表）、浅川・千曲川等治水対策会議（中沢勇会長）。県が計画する「穴あきダム」方式の模型実験の不備や、流量計算の問題点を指摘し、鳩山由紀夫首相あてにも要望書を提出した。

　前原氏との面会は、内山代表ら３人のほか、北山早苗、島田基正両県議、今本博健京都大名誉教授（河川工学）も加わり、公開で行われた。中沢会長は「全国のダムや導水路を見直す中で、河川・砂防の技術基準も一緒に見直してほしい」、今本教授は「ダムを完全否定しないが、本当に必要なもの以外は造るべきではない」と主張した。

　前原氏は「（浅川ダムの）ポイントは県のダムということ」と指摘しつつ、県情報公開条例を活用した関係資料の収集のほか、「今はどのダムから見直すのか考えている。皆さんも頑張ってほしい」と話す場面もあった。

　（原一文）