接種の在り方説明で課長会議―新型インフルワクチンで厚労省
新型インフルエンザワクチンの接種の在り方などの方針を都道府県・中核市などの担当者に説明するため、厚生労働省は10月2日、東京都内で「新型インフルエンザ対策担当課長会議」を開き、接種の在り方の案を示した。案では、優先接種の対象となる医療従事者の範囲を示したほか、ハイリスクの基礎疾患をさらに「最優先」と「その他」に分け、最優先の患者から接種を始めるとした。厚労省では、来週明けにも案への決裁を得て、通知する方針。政府の新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針は、長妻昭厚労相が1日に記者会見し発表している。
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案では、基本方針で最優先の接種対象とされた医療従事者について、「原則として医業をなす病院または診療所において新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」とし、救急隊員も含むとした。診療科は、「内科、小児科、救急科等、新型インフルエンザ患者の診療を行う診療科を基本とする」が、その他の診療科でも、新型インフルエンザ患者の診療を行う特段の事情がある場合は「対象として差し支えない」とした。職種については、医師、看護師などの新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する職種が対象だが、その他の職種でも患者の診療を行う場合は対象とすることができるとした。
また厚労省は、優先接種対象の基礎疾患を、さらに「最優先」と「その他」に分け、「最優先」の人から先に接種を行う方針を明らかにした。例えば慢性呼吸器疾患では、気管支喘息やCOPD(慢性閉塞性肺疾患)で通院中の患者などが、慢性腎疾患では、慢性維持透析の患者などが最優先だとした。
さらに、ワクチン接種に当たっては、優先接種の対象者かどうか判断できる証明書を確認することが必要だとし、基礎疾患を有する者には、かかりつけ医療機関が「優先接種対象者証明書」を交付するとした。ただし、かかりつけ医が接種する場合は「この限りではない」としている。また、優先接種対象者の感染を避けるため、接種は予約制とし、接種を行う時間とほかの患者の診療時間を区分することとした。予防接種後に副反応が見られた場合については、報告を確実に行うよう求めている。このほか、受託医療機関の範囲に介護老人保健施設を含めるかについては、「検討する」とした。
■10月9日に59万人分出荷
国産ワクチンの出荷予定日について、1回目は10月9日で59万人分、2回目は20日で67万人分とする見込みを示した。また、1、2回出荷分は都道府県ごとの医療従事者数の比率に従い都道府県に配分することとし、都道府県別の配分量を示した。
また、保存剤が添加されていないワクチンの接種を希望する妊婦には、保存剤が添加されていないプレフィルドシリンジ製剤が使用できるようにすることとした。プレフィルドシリンジ製剤の納入を産科と産婦人科に限定するよう配慮することを、都道府県に対して求めた。
このほか、サーベイランス体制を今後、より簡素化する方向性も示した。
この日の会議の配布資料は、厚労省のホームページで。
更新:2009/10/03 21:15 キャリアブレイン
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