五輪招致盛り上げに躍起　「応援ツアー」３割は都職員

　１６年夏季五輪の開催都市を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向け、東京五輪招致委員会が盛り上げに躍起だ。東京を応援するために総会があるコペンハーゲンに向かう「弾丸ツアー」には、多数の東京都職員が自費で送り込まれる。背景には、ＩＯＣに指摘された「五輪支持率の低さ」を何とかしたいという焦りがある。

■コペンハーゲンへ約２５０人

　１０月１日、約２５０人の都民らがコペンハーゲンに向けて出発する。招致委が企画した「開催都市決定　東京応援ツアー」。一般向けだが、参加者の３割に当たる約７０人が都職員だ。

　８月中旬から募集を始め、４日間で宿泊費（ホテル１泊、機中２泊）込み７万４８００円と割安だったが応募は低迷。締め切り予定だった今月１１日時点で集まったのはわずか約８０人だった。招致委は締め切りを１週間延ばし、都や外郭団体、協賛企業に内部での募集を依頼し、ようやく定員に至った。

　都職員はいずれも自発的な参加といい、費用は自己負担。招致委幹部は「五輪を待望する熱意を現地で示すには、人数が必要」と話す。ツアーは総会がある１０月２日早朝にコペンハーゲンに着き、市庁舎前の特設大型モニターで総会の中継を見る予定だ。

　招致委の要請を受け、都議１０人も２９日から公費で現地を訪れる。マラソンなどで「世界一周」に挑戦中のタレント、間寛平さんも３０日に現地入りし、一行が出迎える。「応援に来た様子が現地テレビなどで流れれば、ＩＯＣ側にも世論の高まりが伝わるだろう」と招致委幹部。地元メディアに取材を依頼しており、東京のＰＲに結びつけたいという。

■支持率、独自調査で「８１％」

　招致委が世論の盛り上がりにこだわるのは、支持率の低さが招致の成否に影響するのを恐れるためだ。

　今年２月にＩＯＣが実施した候補４都市の支持率調査で、東京は最低の５６％だった。０８年と１２年の夏季五輪候補都市では、最低だった大阪とニューヨークがいずれも落選。支持率は招致結果を左右する要素とされる。

　ＩＯＣ調査に落胆した招致委は今年４月、独自の全国調査を行い、「８１％」との結果を得た。ただ、この調査はＩＯＣ評価委員会が東京を視察し、大きく報道された直後に実施されている。関係者は「世間の関心が集まった時期を狙った」と明かす。

　今月２日に公表されたＩＯＣ評価報告書は、５６％の支持率を「相対的に低い」と指摘。招致委内には「ＩＯＣ委員の投票に影響しては困る」との危機感が強まっている。

　石原慎太郎都知事は２５日の定例会見で、招致委の独自調査の結果を念頭に「盛り上がってきて、非常に心強い」と強調した。だが、都幹部は「知事も実は低さを気にしている。５６％という数字は、まさに呪縛だった」と説明する。

　支持率に悩む東京が今、期待するのは、２８日にＩＯＣ総会出席が正式発表された鳩山首相。石原知事は同日、「大きな推進力になると確信している」との談話を発表した。（岡雄一郎、別宮潤一）