右翼にも排ガス規制の波　大型街宣車姿消す　徒歩デモ行進の動きも (2/2ページ)

　排ガス浄化装置を取り付ければ規制区域でも登録できるが、１台の設置費は数十万円から百数十万円。景気低迷の中、コスト面からも大型街宣車の維持が困難になっているという。

　さらに大阪府では１０月から、他府県で登録した特種自動車が府内の規制区域で業務する場合も、排ガス基準の適合が義務付けられる。

　このため、規制対象外の小型乗用車に乗り換える動きが広がっているほか、街宣車を廃止し他団体の車に相乗りしたり、徒歩でデモ行進をしたりする団体も。府警幹部は「排ガス規制の強化によって、活動形態が変わるという思わぬ効果が出てきた」と分析する。

　大阪市に本部を置く右翼団体幹部は「駐車場代が月２８万円に膨らんだといって、大型街宣車を泣く泣く手放した活動家もいる。維持費を考えれば、街宣車の小型化は時代の流れ。大型車で大音響の軍歌を流して回るような活動ではなく、われわれの主張に耳を傾けてもらえる方法を考えていく必要がある」と話した。

　■排ガス規制強化の流れ　平成４年、窒素酸化物の排出量の多い車を首都圏や関西圏の都市部などの規制区域で制限した「自動車ＮＯｘ法」が施行。１３年の改正では、規制区域で登録した車は排ガス浄化装置を付けるなどして基準をクリアしなければ、猶予期間後は車検に通らなくなった。大阪府は他府県からの流入対策として、２１年１月から規制区域の府内３７市町で業務を行う車は規制区域外で登録していても、排ガス基準の適合を示すステッカーを表示するよう義務づけた。１０月からは街宣車などの特種自動車も表示が必要になる。