更新：2009年9月7日 10:00インターネット：連載・コラム
岸博幸の「メディア業界」改造計画YouTubeの「変身」は無料モデルの転機となるか
９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。（岸博幸） 米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。 ■巨額のコストでビジネスを転換？ これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。 YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。 しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。 ■マスメディアは課金モデルにシフト ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。 それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。 しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。 それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。 ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。 米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。 即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。 ■プラットフォーム層にも波及するか これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。 実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。 もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。 しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。 -筆者紹介-岸 博幸(きし ひろゆき) 慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授、エイベックス取締役 略歴 1962年、東京都生まれ。一橋大学経済卒、コロンビア大学ビジネススクール卒 ● 関連記事● 関連リンク● 記事一覧
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