せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

民主党と政治資金問題を考察

　労組依存が突出、不明朗な政治資金

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　反日民主党政権の将来の行方を左右するのが、企業・団体からの政治献金問題です。民主党は政治献金に関して企業団体からの禁止をマニフェストに謳っています。

　この団体の中には当然労組団体なども入るわけですから、これを民主党が本当に守って個人献金のみにするかが、これからの注目点となります。

　鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣、政務官計６７人の内、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金を受けていたことが明らかになったと昨日の産経新聞は１面トップで伝えていました。

　自民党は大企業や各種の業界団体から多額の政治献金を集めていましたが、民主党は労働組合から多額の資金を得ていました。これはどのような意味を表すのかと言えば、民主党政権は民主党に多額の資金を流し続けた大きな労組団体寄りの政策を実行して行くと言う事です。

　労働組合は現在連合一本にまとまってはいますが、民間の大手企業を中心とした自動車労連、電機連合などの民間労組と、公務員を中心とした旧総評系の官公労組の二つに別けられます。

　直嶋経済産業相　自動車労連　　労組マネー率　　７７．１％

　平野官房長官　　　電機連合　　　　　　　　　　　　　　５１．０％

　赤松農相　　　　　　運輸労連　ＪＰ労組（旧郵政）　　３５．４％

　川端文部科学相　　ＵＩゼンセン　　　　　　　　　　　　　　９．９％

　仙谷行政刷新相　　自治労　　　　　　　　　　　　　　　　　３．９％

　ちなみに１億円以上の寄付を受けたのは、平野、赤松、仙谷の３大臣、直嶋大臣は６８００万円、川端大臣は９０００万円。

　又、岡田外相などは政経セミナーで９４５７万円を売り上げているが、これは全体の収入の６４％を占めており、おそらくは企業・団体に買わせているパーティー券の売り上げでしょう。

　民主党の企業・団体献金の禁止とはパーティー券購入も禁止する方向であり、今後本当にマニフェストが守られるのか、非常に気になるところではあります。

　さて、最大の政治献金を行なう日本経団連ですが、２８億円を献金していることを３０日に明らかにしました。今後この政治献金は自民党ではなく、民主党へ大きくシフトすると思われます。

　しかし、民主党は今経団連からの政治献金をもらわないと宣言すべきではないか。民主党は政権公約に企業献金の禁止を盛り込んでいた。

　しかし、政権政党となった今日、それを明確に口にする民主党の政治家は一人もいない。経団連もこの際、民主党や自民党に対する企業献金を廃止すべきです。

　政治献金の問題で本当に既成政党が個人献金だけに絞って政治献金を受け取るという法案を成立させることが出来るのか、先ずそのことに国民は一番の関心を抱いていることを忘れてもらっては困ります。

　尚、鳩山首相、小沢幹事長の政治資金問題については、別エントリーで取り上げます。

　本日は取り上げませんが、鳩山首相の政治献金疑惑事件は、明らかに犯罪性があります。自民党は臨時国会では徹底的に究明して頂きたいものです。

鳩山首相虚偽個人献金　「不適切」所得税控除証明書、首相側返還せず　総務省の指示に従わず

　政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚した鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、虚偽の個人寄付者について所得税控除のための証明を受けていた問題で、同団体が総務省の指導に従わず、不適切に取得した証明書を返還していないことが３０日、わかった。

　同省によると、同団体はすでに判明している２００５〜０７年分だけで延べ１１３人分の証明を受け、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した６月３０日、０５〜０８年の４年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。

　読売新聞の取材に対し、鳩山事務所から回答はなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091001-OYT1T00038.htm

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