首相「故人献金」　参考人聴取を開始　東京地検特捜部、実態解明急ぐ (1/2ページ)

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人や実際に献金していない人の名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が、献金したとして名前を記載された人から参考人聴取を始めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、経理を担当していた元公設秘書からも任意で聴取するとみられ、収支報告書への虚偽記載の実態解明を急ぐ方針だ。

　この問題で、鳩山氏は６月３０日に記者会見し、収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が平成１７〜２０年の４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。

　鳩山氏は偽装献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元公設秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載は元公設秘書が、鳩山氏にも会計責任者の政策秘書にも打ち明けずに独断で行ったとして元公設秘書を解任し、収支報告書を訂正していた。

　鳩山氏は当時、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明。動機について「私の個人献金があまりにも少ないからではないか」としていたが、同懇話会が集めた個人献金は近年、年間約４千万〜１億１千万円で推移しており、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比べても突出している。

　その後、「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」と説明した。元公設秘書は鳩山氏側の調査に対し、「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」との趣旨の説明をしたという。