2009-09-27
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党職員、非常勤公務員での登用も 長妻厚労相、守秘義務問題で(日経:(15:01))
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT3S2500L25092009.html
長妻昭厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、政府・与党一体での政策立案を進める目的で省内の一部会議に民主党政策調査会職員らを出席させていることについて「国家公務員の守秘義務の問題がある。非常勤国家公務員として働いてもらうなど慎重に手法を検討している」と述べた。
問題があるということはご認識で。
昨今、非常勤の国家公務員でも雇うための手続きが多く(HPでの公募とか)、雇うまでには長期間かかりそうな気がするのですが、どこまでショートカットができるのでしょうか。
とおる
そもそも、長妻大臣本人が野党時代に、非常勤国家公務員の公募ではないコネ採用を批判していた筈です。
その姿勢と矛盾していますね。
非常勤職員の特定の枠が民主党職員限定になる訳で、極端なコネ採用でしょう。
t9930211
それはまた、きれいな矛盾ですね。これで公募でもしたら立派なものですが。
あと、ぜひ、各大臣には、公務員がサービス残業をしていないかどうかを確認していただきたいものです。まさか、各大臣の指示でサービス残業なんかしてないですよね。
★「部下のため上司は早く帰れ」総務政務官、実感込め訓示(2009年9月25日5時33分)
課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が24日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240344.html
K
コネ採用と政治任用、ものは言いようでしょう
現政権は、議院内閣制において、党と内閣(行政?)の一体化を直接的に進めるという基本方針ですから、
党職員が公務員化することもアリということなのでしょうか
党の部会と官僚団の有形無形の関わり合いというかたちでの一体化をとっていた自民党に対して、
民主党はより直接的に利益集団と行政を一体化させているのかもしれません
いずれにせよ統治の基本構造を一変させる可能性がある取り組みですから、
橋本行革並みとは言いませんが、部外者にもある程度議論の経過が分かるような体裁をとってほしいところです
t9930211
> 様
予算の見直しの作業が来ましたので、上司すら帰れなくなりそうです。数か月かけて作ったものを一週間で見直すのはきつい上、新しいタマを出せというのも。。。
>K様
そのあたりも含め、当分は試行錯誤です。手探りで色々と進んでます。
2009-09-23 
とりあえず、気になる記事をば。
・厚労相への説明、守秘義務ない党職員が同席
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00957.htm
長妻氏はこれまで新型インフルエンザへの対応などや、廃止を目指す後期高齢者医療制度の経緯・現状などについて、担当部局の幹部から説明を受けてきた。複数の幹部によると、その際に党政調会で厚生労働分野を担当する職員数人が同席する場面が何度もあった。
新政権にとって、党政調の職員は閣僚のサポート役に位置づけられる。実際、閣僚は記者会見で官僚が用意した答弁資料だけではなく、党職員が作成した文書も重視している。
非常勤の国家公務員として任命してしまえばよいのではないかと。
・政調廃止、与党内に不満の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00747.htm
「○○筋」っていう情報が多い印象が。。。
・記事にはないのですが、「政務三役会議」が各省庁で行われているようです。
テレビで見た限りなのですが、財務省での当該会議は政治家のみ出席で、
国土交通省のは、政治家が横一列に並んで、その向かいに役人(多分)が座ってました。また、文部科学省も政治家のみ出席のようです(下記記事参照)。
会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00616.htm
官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に1回開かれる。当然、官僚は出席できない。
川端文科相らは、約1時間に及んだ初の三役会議で、〈1〉高校無償化など政権公約に掲げた15点の早期実現〈2〉補正予算の見直し〈3〉2004年4月以降の天下りの報告――など5項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、5項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」
連休中対応とはちょっと酷くないですか。。。文部科学省の方、お疲れ様です。
その関係で、
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090922/edc0909221152000-n1.htm
鳩山由紀夫首相が執行見直しを指示した平成21年度補正予算について、文部科学省分の「ムダ」をチェックするためのヒアリングが22日、同省で行われ、川端達夫文科相に対し、連休返上で準備に当たった同省幹部らが、午前中から一日がかりで事業の説明を行った。
ヒアリングの実施は18日深夜、川端文科相が坂田東一事務次官らに指示。職員の多くは家族旅行をキャンセルするなどして準備に追われた。冒頭、川端文科相は「政治家は曜日の概念がなく、少し配慮が足りなかったかと反省している」と“おわび”も表明。その後、副大臣2人、政務官2人を含む計5人の政務三役に対し、各局の局長らが30分〜1時間半刻みで事業を説明した。
大臣はおわびされたようです。それでも、一日ヒアリングを受けるというのも、なかなか聞きません。政治主導のためには必要と思いますが。
・「意見交換会」と「説明会」の違いは意思決定を行う「前」か「後」かということだと理解しています。その観点から言うと、既にダムの事業を中止すると決定している以上、「説明会」になると思うのですが、それに伴う措置は未確定ですので、それについての「意見を交換する会」という整理なんだな、と一人で納得。
地元の方からすれば、中止決定を先送りしてもどうせ中止するんでしょ、ということでしょうし、中止決定を白紙に戻しても、どうせ意見を聞いたことにして中止するんでしょ、という受け止め方をするんでしょう。これは仕方のないことかと。
大臣の立場からしてみれば、中止を白紙に戻したら、マニフェスト違反だと言われるわけで、先送りがせめてもの譲歩だったのではないでしょうか。
あとは、誠意かと。
とおる
川端大臣のは、お詫びというよりも、マスメディア向け、または、支持母体の連合向けの露骨なパフォーマンスに思えますが。
代休とれる人が果たしてどの程度居るのやら。というか、全員が年内5日分の代休をとったら、業務が破綻しそな気が。
t9930211
言わないよりは言った方がまだましかと。
それに実行力が伴わないと意味ありませんが。>代休取得
代休なんてとれたためしはありませんが。どうせとれないことがわかっているので超勤にしてくれればいいのに、超勤にすると手当の計算と言い訳がややこしいからと代休とらせた管理職(と給与担当者)がいました。(遠い目)
各省大臣とも、休日に精力的に動いていらっしゃるようで、それに伴って働く方も多いと思いますが、そんな状態で争議権与えられたらそれをあっさりと行使しそうです。といっても、組合の力は各省庁でまちまちですから、実際は使えないのでしょうが。
とおる
私などは、最初から使えないことが分かっていて、代休取得を勧めるパフォーマンスは、言われない方がマシですねえ・・・。余計なことを言われた分、逆に腹が立ちます。
ちなみに、あくまでも前政権下での検討ですが、労働基本権のうち回復されるのは、労働協約の締結権という方向で議論が進んでいた筈です。
t9930211
インデックスにも細かくは記載されてないですね、たしか、労働基本権程度しか、書いてなかったような。。。
2009-09-19
■[役所]整理 
名称:役割:構成員:設置根拠:その他
政府連立与党首脳会議:政府の考えを与党に伝える場:3党の代表と幹事長:−:9月28日に設置し、開催
基本政策閣僚委員会:各党間の重要課題の協議:菅、福島、亀井の各党代表級:3党合意:
閣僚委員会:重要案件の協議:各大臣:「基本方針」(官房長官会見からみて多分閣議決定した文書):総理と官房長官の判断により案件ごとに設置
政務三役会議:各省庁の意思決定:大臣・副大臣・政務官:「基本方針」(官房長官会見からみて多分閣議決定した文書):−
各省政策会議:議員からの意見聴取:議員と副大臣:幹事長通知:−
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090919/stt0909192041012-n1.htm
<後日修正します>
<27日26時追記 ちょっと少ない印象が。。。>
2009-09-17
■[役所]指示 
とりあえず、二つほど。
閣僚懇談会申し合わせ「政・官のあり方」全文
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2009/09/16_p2.html
これを踏まえ、事務次官等の会見を禁止しました。おいおい、細かいところの指示があるはず。
また、事務次官等会議は閣議で廃止されることが決定されました。
「事務次官等会議は閣議の案件を実質的に事前に審査、、、」と堂々といっている辺りが、諮問会議の民間議員ペーパーを作っているのは民間議員自らだ、と言い張るT元国会議員と重なって仕方ありません。
なお、上記の官邸のサイトには、基本方針なるものが掲示されてます。今後の方向性というか、そういうもののようです。我々はこれに従う義務があるということのようです。
「する」「こととする」といった語尾の微妙な違い
マニフェストと合意文書という、行政文書ではないものの引用
用語の説明の順番のちぐはぐさ(「マニフェスト」の説明が、二回目に来ている点)
用語の意味内容の不明確さ
地方財政計画への言及の不在 etc.
廃止した旧政権下の基本方針と比べると、ずいぶん荒っぽいものになっている気がします
これも政治主導とやらの成果なのでしょうか
これほど趣旨の曖昧な基本方針も珍しいと思いますが、行政の中の人の疲弊ぶりが心配になります