痴漢捜査は慎重な判断を　警察庁通達

　警察庁は２５日、電車内の痴漢事件で容疑者の身柄を勾留（こうりゅう）する際は必要性を慎重に判断することなどを全国の警察本部に通達した。最高裁が４月、女子高生への痴漢で強制わいせつ罪に問われた防衛医大名誉教授に対し、被害者供述の信用性を否定して逆転無罪判決を言い渡したことを受け、捜査のあり方について見直しを進めてきた。

　通達は痴漢事件の捜査と取締対策について、（１）ＤＮＡ型や繊維片の鑑定の活用など客観的証拠の収集に努める（２）被害者供述の変遷、他の証拠との矛盾などの不自然・不合理な部分を徹底して吟味する（３）被害が頻発する路線や時間帯を分析、捜査員を電車内に集中的に投入して犯人の現行犯逮捕に努める−などを指示。

　さらに、容疑者の逮捕・勾留についても逃亡、証拠隠滅などの可能性の有無を十分に吟味して判断することを捜査幹部に求めた。

　一方、鉄道会社に対し、目撃者や逮捕協力者が事件直後の事情聴取に時間を割けない場合、身元や連絡先を確実に把握してらうように求める。また事件後、現場車両で目撃者に協力を呼びかける車内放送の実施なども要請する。