補正凍結3兆円届かず＝公表先送り、再精査へ−政府

　鳩山由紀夫首相が指示した2009年度補正予算（総額約14兆円）の見直しを踏まえ、各省庁は2日、執行停止可能な事業や金額を首相官邸に報告した。具体的な凍結対象事業や金額について、官邸は同日の公表を見送ったが、凍結総額は2兆円程度の見通し。鳩山内閣が掲げた子ども手当など重要施策実施のため、目標とした3兆〜4兆円の財源捻出（ねんしゅつ）には大きく届かなかった。
　官邸は凍結金額上積みに向け見直し案の再精査が必要と判断しており、平野博文官房長官は同日の会見で「（報告の）取りまとめを受けて、仙谷由人行政刷新担当相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相と一緒に精査する」と説明。また、古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は同日の民放テレビ番組で「（とりあえず）全体としてどれくらいか来週には公表できる」と述べた。
　再精査は行政刷新会議と財務省が中心に実施し、10月中旬までに最終的な数値を確定した補正見直し案を閣議決定する方針。ただ、省庁側が必要性を強調する事業も多く、凍結金額上積みには政治決断が必要となりそうだ。　

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