朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ

　太平洋戦争末期、女子勤労挺身（ていしん）隊員として三菱重工業の軍需工場（名古屋市南区）に動員された韓国人女性８人（うち３人は死亡）について、社会保険庁は９月、女性らが当時、厚生年金に最大１１カ月間、加入していたことを認定した。勤務先の三菱は「労働の事実は確認できない」と主張しており、女性らの支援団体が２日、同社本社（東京）を訪れ、理解と謝罪を求める。

　社保庁の出先機関である熱田社会保険事務所が、９月７日付で認定した。三菱側の記録は、戦後の混乱や伊勢湾台風で消失。社保庁も、記録からは全員の加入期間を特定できなかったが、女性や遺族、日本人同僚の証言を採用し、判断した。

　８人は、国と三菱に損害賠償などを求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の元原告ら。判決によると、当時１０代前半だった女性らは、１９４４〜４５年に同社名古屋航空機製作所道徳工場などで働かされ、部品の切断や塗装の作業に従事した。

　現在、５人が７８歳から８１歳。３人はすでに死亡した。認定期間は、７人（うち２人は死亡）が４４年１０月〜４５年９月の１１カ月、１人は４４年１０月から、東南海地震で同年１２月に死亡するまでの２カ月。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は９８年から照会を求め、今年７月までに全員の年金番号などが見つかった。６カ月以上の加入者には脱退手当金が支払われるが、当時の給料などを元に換算するため、総額は数十円程度となる。

　三菱は訴訟で、女性らの被害や労働の実態について「戦前の会社とは法人格が別なので責任を負わない」「記録がなく確認できない」と主張してきた。支援する会の小出裕さん（６８）は「司法に続き、行政が労働に従事した事実を認めた意義は大きい。三菱は態度を改め、新政権にも謝罪を求めたい」としている。