やっぱり登場した「郵政民営化詐欺」
　

　政権交代で注目が集まっている郵政民営化絡みでも、詐欺が起きている。

「旧日本郵政公社が所有する官舎の架空売却話を持ち掛け、入札参加料名目で2700万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は16日、詐欺の疑いで、東京都新宿区新宿、会社役員、浅倉友利容疑者（61）ら３人を逮捕した」 （2009年9月6日同）

　この詐欺は今年2009年２月頃から一部で話題になっており、報道もされた。都内の不動産業者を中心に、同じような話を持ち込まれた人は、実は多数存在する。

「郵政に力のある国会議員が知り合いだ」「議員秘書も参加している」「民営化にあたって不要施設の売却が急がれている」「購入すると税制上も優遇される」などなど、いかにもな詐欺トークが繰り広げられたわけだが、被害総額は３億を超えるのではと言われている。

　これもまた典型的な詐欺で、民営化という大きな変化を利用し、「かんぽの宿」事件で旧郵政公社には多数の不動産があり、売却が急がれているという中途半端な情報が流通していたことも利用されたわけだ。

　犯人グループは情報公開法に基づいて物件リストを請求し、それを見せることで信用させていたというから、本格派の詐欺グループと考えていいだろう。