政投銀の危機業務、見直し検討＝補正組み替え財源確保で−政府

　政府は1日、2009年度補正予算の組み替え作業で、日本政策投資銀行の「金融危機対応業務」を見直し対象とする検討に入った。衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要施策の財源確保が狙い。前政権が編成した補正予算には、中堅・大企業の資金繰り対策を担う同行の増資資金として総額3500億円が計上されている。雇用情勢の悪化など景気の「二番底」が懸念されるため、企業の資金繰りをにらみながら最終判断する考えだ。
　政投銀は昨年12月から、金融危機を受けた危機対応業務として、資金難に直面した企業に対する緊急の低利融資や企業のコマーシャルペーパー（CP）買い取りを開始した。
　政府は産業資金を潤沢に供給するため、政投銀に対する3500億円の増資資金を補正予算で用意。6月末に政府の追加出資を可能とする改正政投銀法が成立したことを受け、初回分の計1032億円の増資を完了した。見直しの対象となるのは、残りの約2500億円となる。　

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