サイエンス

　政府は１日、政権交代後初の新型インフルエンザ対策本部（本部長、鳩山由紀夫首相）の会合を開き、ワクチン接種の基本方針を決めた。１９日をめどに接種を始め、（１）医療従事者（２）妊婦と基礎疾患のある人（３）１歳～小学校低学年（４）１歳未満の小児らの保護者（５）小学校高学年～高校生と高齢者－－の順に進める。同じ医療機関で２回打った場合、接種費用は計６１５０円になる。

　９月上旬の厚生労働省案では、小学校低学年の接種順位は最後のグループだったが、１０歳未満の小児の入院が多いことなどから引き上げた。優先対象の合計は約５４００万人で、（１）～（４）の約２３００万人は原則的に国産ワクチンを使う。（５）の約３１００万人には輸入ワクチンも使う。

　費用は全国一律で１回３６００円。２回目は同じ医療機関ならば初診料分が減額されて２５５０円になる。住民税非課税世帯の優先接種対象者は、６５歳以上が対象の季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同様に、無料で受けられる。対象者全体の３割弱が無料になるという。

　政府は年度内に必要な新型インフルエンザ対策費を３０００億～４０００億円と推計。うち約１３８０億円はワクチン買い上げ費で、低所得者の接種費用の公費負担は約９００億円を見込む。公費負担は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつだが、自治体負担分の約４５０億円は特別交付税を交付する。【清水健二、江口一】